学校（特に義務教育段階）は、すべての子どもが自立して社会で生き、個人として豊かな人生を送ることができるよう、その基礎となる力を培う場であり、子どもにとって学校は、生活の一部。また、地域社会の将来を担う人材を育てる意味でも、学校は地域社会の中で重要な役割を担っている。
子どもの「生きる力」は、多様な人々と関わり、様々な経験を重ねていく中でより育まれるものであり、学校のみで育めるものではない。加えて、近年の社会の変化に伴い、多様化・複雑化するニーズに学校（教職員・行政）の力だけで対応していくことは困難となっており、学校が地域社会においてその役割を果たしていくためには、地域の人々（保護者・地域住民等）の支えが必要。
また、子どもを育てる中では、地域の人々にもそれぞれの責任があり、地域の子どもたちをどのように育てていくのか、学校に求めるだけではなく、当事者として自分達の持ち場で積極的に関わっていくという意欲が求められる。
学校と地域の関係は、子どもを中心に据えて、子どもの成長とともに教師や保護者、地域住民等も人間的な成長を遂げていくという姿が理想である。そのためには、それぞれが共通の目的のもとに、一緒に歩み出すことから始めなければならない。
子どもたちの豊かな育ちを確保するために、すべての学校が、地域の人々と「子ども像」を共有した上で、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校（仮）」となることを目指すべきである。その際、学校段階間の接続・連続性の確保に留意すべき。
これまでも、「地域に開かれた信頼される学校づくり」、「地域全体で学校を支援していく仕組みの構築」といった観点から、様々な施策が推進されてきた。
今では、地域の実情にあわせ、学校運営協議会制度や学校支援地域本部事業などを活用し、学校と地域が連携した取組が定着している。その一方で、システムの導入が先行した結果、取組が形骸化している例や、活動の継続性に対する懸念が指摘されている。
今後、すべての学校が「地域とともにある学校（仮）」として運営されることを促進していくために、目指すべき学校運営の姿とともに、今抱える課題を克服するための方策を含めて、ビジョンを示していくことが必要である。
学校と地域が一体となって子どもを育てていくためには、学校と地域の人々が、地域でどのような子どもを育てるのかという「子ども像」を共有することが必要。その上で、学校、保護者、地域住民等がそれぞれの役割と責任を果たしていかなければ、一体感は生まれない。
子どもを中心に据えた学校と地域の人々の「協働」の中核となる場として、学校運営への保護者・地域住民等の積極的な参画が求められる。明確な目標があり、チームとしてそれに向かって前進している実感があるときに、モチベーションは上がり、学校はより良く発展していく。
こうした学校運営を実現していくために、これからの学校運営には、以下の機能が必要となる。
関係者が当事者意識を持って熟慮と議論を重ねる場
学校と地域の人々が「協働」して活動する場（と役割分担の明確化）
学校が組織として力を発揮するためのマネジメント
学校と地域の連携の在り方は、学校と保護者・地域住民等との熟議（熟慮と議論）により、その地域にあったものを作っていくという形が望ましい。そのためには、協議の過程が最も大切であり、当事者が参画しやすい仕組みの構築が不可欠となる。その過程において、行政には、ニーズの調整や環境整備といったサポートが求められる。
保護者や地域住民等による参加的な取組や学校を支援する取組を通じて、そこに関わった者達が学校の実態を理解し、コミュニケーションが促進されることで相互の理解が進む。そのためには、まず学校から地域への積極的な情報公開が重要となる。
学校と地域が連携するためには、それを上手く進めていくことができる校長が求められる。また、継続的な取組や多くの人々の参画を促すためには、特定の個人が頑張るのではなく、全体として組織化されなければならない。特に、コーディネーターの役割が重要となる。
（求められる力）
地域のマネージャーとして、地域の人々の声や願いを実現させることができる力。
その時々に必要な人たちを集め、人的資源の管理や時間の管理とともにリスク管理を行える力。
子どもたちの「生きる力」を育むことができる（地域の望む子ども像の実現）。
多様な人々との交わりの中で、子どもの社会性の育ちなどが生まれる。
教職員、保護者・地域住民等がともに成長していく（地域の教育力）。
地域との交わりで得られる多様な経験が、教師としてもっと豊かな指導力の発揮につながる。
コミュニティ・スクールも学校支援地域本部も、教育や子どもの成長に責任を持つ人たちが増えるプロセスとなる。
学校を核として地域ネットワークが形成される（地域の活力）。
学校への関わりを通じて、子どもが学校を卒業した後も保護者が地域に関わっていく流れができれば、地域力もあがっていく。
こうした関係が、「地域の核となる学校」へとつながっていく。
日本の公立学校は、全国どこの地域にもあり、優秀でまじめな教員が配置され、全国で地域社会を支えるインフラとなっている、世界でも画期的なシステム。地域に根を張り、地域の礎となっている学校は、地域の教育力向上や学校を核とした地域ネットワークの形成といった形で、地域づくりに貢献することが可能である。
すでに、地域によっては、学校の有する物的・人的資源やネットワークを活用して地域づくりに取り組んでおり、学校が地域づくりの核として機能している例が見られる。こうした地域では、学校を核として地域の人々のつながりが強まり、地域の活力が高まる（地域がよくなる）、地域がよくなれば学校もよくなる（学校への支援が強力になる）という好循環が生まれている。
学校における学習課題（例：人権教育、防災教育、環境教育等）は、地域の課題につながるものでもあり、学校づくりと地域づくりが密接に関わっていることを考えれば、今後、学校が、地域の課題を解決するための「協働の場」になる（地域の課題を学校の場所や施設等を使って解決する）という視点が必要。
施設の活用の例
地域交流室といった地域住民の交流の場や地域づくりの拠点としての場の提供、生涯学習・子どもの居場所づくり（放課後子ども教室）・総合型スポーツクラブ・参加型保育のための場の提供 など
機能の活用の例
学校が持つ「授業の魅力」や「学習の機会」、様々なネットワークを活用した新しいタイプの成人教育の場の提供 など
（学校への新たな負担とならないための留意点）
学校施設を開放する際は、学校教育に支障がなく利用者が偏らないよう、学校と地域の人々との「協働」が必要。
運営は教職員が担うのではなく地域住民が担う。
学校や教育委員会はこのような場を提供するためのルールを作る。
地域の人々が日常的に学校に関わる状態をつくることで、子どもたちが地域の人々に見守られて育つ環境が生まれるとともに、地域を良くしようとする営みが学校を良くしようという営みと結びついていく。
そのために、地域交流室やコミュニティハウスといった、地域住民やNPOが運営できる公設民営的な空間を学校に設けていくことが効果的である。学校を地域活動の「場」とすることで、情報と人が学校に集まり、そこから学校への参画も広がる。
こうした取組が機能していくためには、ルール作りをはじめとした教育委員会の環境整備・サポートが必要である。国は、このような取組がさらに広がっていくよう、財政的支援を含め、各種の支援を行っていくべき。
「地域とともにある学校（仮）」の学校運営を整えるための手段（アプローチ）として、当面、国がなすべきことは、コミュニティ・スクールの設置促進と学校関係者評価の着実な実施と質の向上。そのためのマネジメントの向上も課題。
（論点例）
コミュニティ・スクールの設置を推進するための支援策は如何にあるべきか。学校運営協議会制度による指定を受けた学校はもとより、指定に至らないコミュニティ・スクール的な学校も含め、「地域とともにある学校（仮）」づくりを進めるための具体的な支援方策は何か。
学校関係者評価の実質化と今後の義務化に向けてどう取り組むか。
そのような観点から、学校運営協議会制度や学校関係者評価等が果たしている役割とこれらが抱える課題を整理。
また、それを踏まえ、「地域とともにある学校（仮）」づくりを促進するため、今後、国が推進していくべき具体的施策を検討。
（学校運営の改善・充実方策例）
マネジメント力向上のための研修プログラムの充実
学校の教員と事務職員が果たすべき役割・標準職務の明確化
学校支援地域本部や放課後子ども教室の推進
コーディネーターの配置促進
学園構想の支援（学園長、事務長の配置）
事務機能強化（共同事務の実施やコミュニティ・スクールへの事務職員の加配措置）
教育委員会による支援の強化 など
「地域とともにある学校（仮）」の実現を追求していく上では、1.学校の裁量権、2.学校運営業務の効率化、3.都道府県教委と市町村教委の役割分担、4.教育委員会制度の在り方等についても検討が必要。
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