児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議について

平成26年4月3日
初等中等教育局長決定

1 趣旨
 文部科学省においては、これまで自殺対策基本法等の趣旨を踏まえ、児童生徒の自殺予防のための施策を進めてきたところであり、平成18年8月から開催された「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」の第1次報告の提言内容を踏まえ、平成21年3月には「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」、平成22年3月には「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」、平成23年3月には、米国における子どもに対する自殺予防教育の現況調査についての結果を含む「平成22年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ(以下、「審議のまとめ」という。)」を作成・公表してきたところである。
 平成26年度は、平成23年度より検討している、我が国において実施する場合の自殺予防教育の在り方について、引き続き調査研究を行うとともに、平成25年度に引き続き「審議のまとめ」後の各自治体における運用状況や、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)における重大事態への対処の規定等を踏まえ、背景調査の在り方について、必要な見直しを検討する。

2 検討事項
(1)「児童生徒に対する自殺予防教育の在り方」について
(2)「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方」について
(3)その他

3 実施方法
(1)別紙の学識経験者等の協力を得て検討を行う。
(2)必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。

4 実施期間
 平成26年4月3日から平成27年3月31日までとする。
5 その他
 この検討会に関する庶務は、初等中等教育局児童生徒課において処理する。

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課生徒指導室