平成24年12月19日（金曜日）14時～16時
文部科学省 旧庁舎2階第2会議室
新井委員、市川委員、荊尾委員、川井委員、阪中委員、中馬委員
白間児童生徒課長、池田生徒指導室長、鈴木生徒指導調査官 他
（1）児童生徒の自殺予防に資する教育に関する取組状況調査結果について
（2）議事に従い、委員による討議が行われた。
－児童生徒の自殺予防に資する教育について
－児童生徒の自殺が起きたときの背景調査のあり方について
資料1「児童生徒の自殺予防に資する教育に関する取組状況調査結果について」は、各都道府県や教育委員会や学校における、児童生徒の自殺予防に関する取組状況を調べた調査の概要である。
昨年度来、実際に自殺予防教育を実施している学校、もしくは研修をしている教育委員会がどのくらいあるのか調べたいという提言があったことを踏まえ、今年の6月から、夏頃までを締切りとして調査をしてきた。調査内容は、1．都道府県・指定都市の教育委員会が域内の市区町村の教育委員会にどのような研修や事業を行っているか、2．市区町村教育委員会が域内の各学校、教職員に対して、研修や事業を行っているか、3．各都道府県・指定都市から抽出された小・中・高等学校各4校程度について、どのような自殺予防に関する取組を実施しているか、である。調査対象の年度時期は、23年度及び24年度（事業計画も含む）。
各調査対象に対する調査項目は、まず「生命を尊重する」教育に関する特色ある取組をしているかについて。次に、「心身・精神の健康」に関する特色ある取組について。3つ目は、「人間関係づくり」に関する特色ある取組、そして4つ目は、「自殺予防を目的とした教育」に関する特色ある取組である。また、5つ目として、実際に「自殺予防を目的とした教育」を実施する場合のモデルプログラムの可能性について聞いている。この5つの項目について、各都道府県・指定都市教育委員会、市区町村教育委員会、抽出された各学校を対象に調査した。
まず、都道府県・指定都市教育委員会が、域内の市区町村の教育委員会、もしくは教師を直接集めて、独自の事業や研修を実施しているかどうかについて。
1つ目の、「生命を尊重する」教育に関する特色ある取組については、約7割の教育委員会が何らかの取組を実施している。2ページではそれを図式化し、下のグラフでは学校種別に分けている。高校については5割程度の都道府県教育委員会、指定都市教育委員会が実施、小・中学校になると、約7割程度の教職員を対象に、研修や特色ある取組を実施しているということだった。23年度と24年度を比べると、微増ではあるが、何らかの取組を増やそうとしている傾向があった。
「心身や精神の健康」教育に関する特色ある取組については、約7割弱の都道府県・指定都市教育委員会が実施している。ただ、23年度と24年度を比べると、若干、23年度から比べて少なくなっている傾向があるようだ。
「人間関係づくり」に関する特色ある取組を自死している教育委員会は8割近くで、4つのうちで一番多かった。特に学校種でいうと、中学校が8割弱近くで一番多かった。
「自殺予防を目的とした教育」に関する特色ある取組として、自殺予防教育そのものをやろうとしている、もしくは、やっていたところは5割強で、学校種による差異はあまりなかった。
続いて、市区町村教育委員会の取組の実施状況について。「生命を尊重する」教育に関する特色ある取組については、「実施している」が大体4割弱という形になっており、小・中学校でも大体3割程度が対象となっている。
「心身や精神の健康」教育に関する特色ある取組については、大体3割強が実施している。都道府県と同じく、「人間関係づくり」は一番多いが、多くても4割程度程度である。「自殺予防教育」に関しては、市区町村教育委員会になると、ほぼ2割の教育委員会しか実施していない。
11ページは、学校自身が取り組んでいるかどうかだが、各都道府県・指定都市の教育委員会に小・中・高等学校を4校ずつ抽出していただいたものなので、ほとんどが何かしらの取組をやっている学校である。12ページを見ていただくと、学校の中で一番多かったのは、「生命尊重」教育、それから「人間関係づくり」が8割。「心身・精神の健康」教育に関しては、7割の学校が何らかの取組を行っており、自殺予防教育に関しては、3割強の学校が実施しているという状況で報告が上がっていた。
少し戻っていただき、6ページでは、自殺予防を目的としたモデルプログラムにどれぐらい取り組んでいきたいかを聞いている。重複調査で、積極的に取り組んでいきたいとした教育委員会は5割近く、内容によっては取り組んでいきたいというものも、大体5割くらいであった。
また、実際に取組を行う中で課題になっていることについて、各都道府県教育委員会を中心に自由記述で聞いたところ、学校の先生に直接教えるノウハウがあるか、実際生徒自身の気持ちなど心情を踏まえてどれだけ具体的にできるのだろうか、ということを課題として挙げているところがあった。中には、中・高生の多感な思春期に指導することについて危うさを感じると書いているところもあり、実際に取り組むにあたっては、少し準備が必要ではないかという意見が見られた。
このほかにも、調査の中では、具体的にどのような調査をしているのかを自由記述等で調べている。これに関しては、委員の先生にもデータをお見せして、今、事務局と一緒に分析している最中なので、何かしら分析の結果等ができれば、もう一度この委員会でご報告したいと考えている。
都道府県・指定都市の教育委員会に比べて市町村教育委員会の取組が低い背景としては、県でやっているから市町村としては実施しないということもあるのではと思うが、そこは確認しているのか。
ほかの研修でも都道府県全体の予算で行っているものがあるので、容易に想像できるだろう。ただ、具体的には聞いていないので、確認はできていない。
調査の方法に関して。「生命を尊重する」教育・「心身・精神の健康」教育についてはそれぞれ、道徳・保健等の教科でやられているものを外してあるのは、学習指導要領に位置づけられているので実施しているという前提で調べなかったということか。
昨年話合いをした際、教科を入れると学習指導要領を書いてくるだろうという話があったのでそのようにしている。大体は、県全体で生命尊重期間や心の教育期間といった研修ウイークを設けているなど、全体で特色ある取組をやっているところが見受けられた。
抽出された学校のうち、34.1％が、児童生徒を対象に自殺予防を目的とした何らかの取組をやっているということだが、その内容の分析が進めば、現行で、学校で具体的にどんな取組が、何を目的に、どのくらいの時間やられていることが、小・中・高、あるいはさらに細かく、学年で出てくるということか。
そのつもりである。今回は、全体的な傾向として数値的なデータを報告した。
内容について、4点ほど。まず、このままの数字、例えば、全国で「人間関係づくり」をやっているのは何割だ、という形で数字がひとり歩きすることを現場の人間として危惧している。先ほどからあるように、道徳や保健の授業などで、「人間関係づくり」や「心身・精神の健康」については全ての学校が取り組んでいることが前提としてあって、なおかつその上での数字だということ、これをしっかりと押さえて説明していただかないと、「やっていない学校があるのだ」ということになってしまう。
それから、都道府県の教育委員会よりも市町村教育委員会の取組が薄いということがあったが、どちらにもかかわっていた人間として、これはある意味仕方がないと思っている。例えば町村の教育委員会レベルになると、ほんの数年前までは指導主事さえもいなかったところが実際にあるわけで、今はいても1人の指導主事が全ての学校教育の領域にわたって担当している。その中で、独自にある特定の課題についてやっていくのは、マンパワー的にも財政的にも非常に難しいだろう。
3つ目。現場で学校の教育活動を進めていくときには、1つの目的のために1つの行事をやることはあり得ない。体育祭にしても文化祭にしても、いろいろな目的がその中にある。よって、学校の立場としては、逆に、行った行事から目的に合うものを探していくのはなかなか難しかったのでは。そういう中で、「自殺予防を目的とした教育」を、小・中それぞれ5割弱のところで取り組んでいただいているのは、私は逆にすごいと思う。
最後に、「自殺予防を目的とした教育」がトータルでは55％ぐらいとなっているが、私たちも自殺予防を長年ここで議論しながら、さまざまな資料をつくり、それをもとに各都道府県でも現場でもしっかりと研修をしてほしいということを投げかけ、我々も、講義の手助けをさせていただいている機会がたくさんある中で、半分以上の都道府県教委でこういう取組をされているのは、本当にありがたいと思う。
その中でいつも思うのは、先ほどの各学校からの自由記述のところにもあるようにこの世界は専門家がいない世界なので、私たちが出かけていってお話をさせていただくことのもどかしさである。本当にプロフェッショナルな方がいて、そういう方が全国的に先導を切ってこういう教育を進めていっていただけるよう、大学等の研究者の方も含めて、人材育成がもっと広がっていくことが、現場での教育を広げていくために非常に重要なところではないか。
私が公立の小・中学校に勤務していたときにも、県で研修が組まれていたため市町村での研修は少なかったので、やはりこのような結果になるのかと思った。
それから、人材育成は本当に大事だと思うが、実際に自殺予防教育を実施していくときに、養護教諭やスクールカウンセラーが担任と一緒に連携するとか、東北などでは、シルバー先生といって退職された先生が医療機関と一緒に出前事業をやっているとか、いろいろな形で取組がなされているところが出てきていると思うので、そういうことにも向きやすくなるようにできたら、より広がっていくのではないか。
多分、田舎に行けば行くほど、市町村での研修会はなかなか行われなくても、県の研修会で全て行われていることが多いように思う。実際、管理職研修でも、いじめや人権など、1つずつの研修ではなくてそれを合わせた形での研修として、目的は1つあるが、そこにいろいろな教育を重ねる横断的な研修会が増えてきていると思っている。前回も言ったが、学校の中には○○教育と名のつくものが50以上もあって、一つずつすごく大事だが、時間的なことを考えると全てに取り組むことは難しいので、子どもを育てるという視点に立って、合わせてできるものはやっていくという考え方ではないと、なかなか時間がとれない。思い切って合わせた形でのこれというものをつくらないと、時間の確保は難しいのではないかと想像できる。
やらなければならない、必要だという認識はかなり広がってきていると思う。数年前、教育委員会で自殺予防についての研修がどのくらい行われているのかを調べたことがあったと思うが、あの当時に比べたら、55％というのは相当数字が上がっていると思う。しかし、教員に対する研修、その後、学校現場に下ろしていくところまで視野に入れて考えていったときに、一つは学校が取り組む課題が様々にあり、その中で、自殺予防教育に関してはやや後ろのほうに追いやられてしまうところがあるのではないかと。プラス、研修レベルのことを進めていくに当たっても、講師、指導者という専門家の人材が地域においては極めて限られてきているところに、難しさがあるのではないか。
伺っていたよりも高い数字ではないかという印象を受けた。それから、「心身・精神の健康」教育について若干低下ぎみであるというのはどういう理由なのか。ほかは少しずつ増えていて、ここだけ少し減っているのはどういう関係があるのかが知りたい。
それから、教育現場で先生方は専門家が足りないと感じていると思うのだが、医療の中でも自殺を専門に扱っている先生は一握りしかいないと思う。スクールカウンセラーの中でそういうことに詳しい方も、一握りだと思う。全ての分野で自殺についての専門家が少ないのだろうから、ある意味で言えば専門家を増やすことを考えなければいけないのでは。
昨年度と今年度の増減に関してのインタビューはしていないが、必要であれば、追加で抽出していろいろ聞いてみるといった工夫はしたい。
「心身・精神の健康」が減ってきたことは、学校での教育課程のパイは決まっているので、どこかに力が入ってくれば、その時間をどこかから生み出さなければいけないので、どこかのカテゴリーの時間が少し減じてくる。そういう中での数字なのかなと、私は捉えている。
ついでにもう2つ。自殺する子どもは、雑駁な数で全体が年300名程度という中で、7割が高校生、そして高校生の男子が全体の5割、つまり半分は高校生の男子であるという実態を踏まえてこの調査を見たときに、高校での取組が一時的あるいは対症療法的には非常に重要視される中で、それが一番遅れている。高校に言わせれば、それは小・中学校から積み上げた教育の中であるべきだというところだろうと思うが、自殺する子どもの実態から見たときに、この調査から見たものは実態と少し食い違っていると思っている。
それから、もう一つは、前向きに生きようとか命を大切にしようということは、もろ手を広げて進めていくが、死んではならないとか、あるいは死を取り扱う教育になってくると、非常に難しく捉えるという、日本の学校教育の特性みたいなものがやはりあるのかと、数字を見ながら思った。
先ほど「心身・精神の健康」のところが低いという話がったが、4つの項目のうちの、おそらく1番、3番、4番は生徒指導関係の部署が担当される内容で、2番は健康教育の部署が担当されるところが多いのではないかと思うので、調査の段階でどう連携がとれているかということにも少し課題があるのではないかと予想している。
今の意見に関して、もう少しミクロなところで考えると、学校の中で、自殺予防あるいは精神的な健康の問題をやっていくときに、本来的には生徒指導部、それから保健部、つまり、生徒指導主事と保健主事、養護教諭である。この辺の協力がとられて、生徒指導教育と相談体制の共同化が図れなければいけないわけだが、行政が縦割りになっている都道府県もないわけではないし、学校の中にもそういう要素があるので、もう少し協働的にやれるといいなという気はする。保健室が果たす役割は大きいが、これが事業やプログラムの展開となかなか結びつかないところもあるのではという気がする。
小・中学校だと、学級担任が一番子どもたちの家族背景や、いろいろな状況を把握しているので、正面から向かってほしいという希望はあるが、実際は、専門的なこととなると養護教諭との連携がすごく大きいと思う。学校によっては保健主事は1年交代で変わることもあるし、校内の分掌を受け持つ中で全くの素人が役割を与えられることもあるので、保健主事も学校全体のコーディネートやマネジメントをすることでは大事ではあるが、実務的には、養護教諭の協力は随分大きいものがあると思っている。
小学校では、保健の授業で、悩みを持ったらどうするかとか、ストレスにはどう対処するかとか、小学校5年生の教科書にはそれがきちんと出てくるし、4年生では、命を育む女性・男性の体が。体育の先生によりきっちり教えられる。それを見ていくと、学校の中でそういうものに取り組んでいるところがあれば連携をやれる可能性が生まれてくるのではないかと実感した。養護教諭、保健主事、それから教育相談部があるところは担当者や生徒指導が、どう連携していくのかだ。
そして、スクールカウンセラーと養護教諭は良いものをたくさん持っていても、集団教育は少し苦手な方がおられる。いろいろな知識を持っている先生方と担任がなかなか結びついていないことも感じてきたので、自殺予防教育について少しレクチャーできる時間があれば、連携して取り組めるという感覚を持っていただけるではないかと思っている。
私自身、自殺予防教育という、究極の危機にどう対応するかという問題に取り組んでいる中で、ふだんの問題行動についてどうしていくべきかをすごく学んだ。だから、そういうことを研修のシステムの中に入れることができたら、ものすごく数が少ないまれなこととして扱うのではなく、今、現場の先生にも子どもにも返るものとして自殺予防教育を広げることが可能かなと思っている。
少し確認だが、小学校4、5年で、直接ではないが自殺予防につながっていくような、悩みを抱えたときの対処などが、体育の学習指導要領の中に位置づけられているということか。
保健の教科書にきちんとある。
すると、専科の場合には専科の先生がやるが、ほとんど学級担任がそれを授業の中で扱うことになる。だから、例えばその単元に関しては、養護教諭の方と体育の先生、学級担任とが連携して、少し授業を考えるということがあると、状況が変わってくるのではないかということか。
少し置いておいてしまっていたが、先ほど委員から、実態を見ると高校生の自殺が、小・中学校に比べて圧倒的に多いのに、調査では、どうも高校の取組が薄いのではないかという結果が出ているという発言があった。この辺はどのように考えたらいいだろうか。
数字の読み方について確認だが、7ページ目以降の、市町村教育委員会の取組状況の7、8、9、10、それぞれのページの下に小・中・高別のパーセントが出ているが、このパーセントを見ると、高校だけが極端に低い数字になっている。これは市区町村の高校があまりないからということか。
そうだ。
だから、素人目でパッと見ると、高校は何もやっていないと一瞬思ってしまったが、全然そうではない。
最初の説明で少し触れたつもりだったのが、市区町村教育委員会は、小・中学校の管轄になるので、高校になると、大体都道府県教育委員会が管理主体になるので、単純にそういう意味で数字がガクッと落ちているだけで、取組が少ないということではない。学校別の話があったので、もし間に合えば、次回までに、特に11ページ以降の学校の取組についての部分だけでも、学校種別、もしできれば学年別を分けた細かいものを出したい。ご議論がそちらのほうにあるので、それに資するような形でさらに細かく出してみたい。
加えて、単語だけでもいいので、どういうことをやっているか、内容を一緒に載せてほしい。
ただ、それにしても、例えば「生命を尊重する」教育、研修機会ということでいうと、小学校、中学校が70％ぐらいやっているのに対して、高校教員対象は50％少しである。自殺予防に関しても、研修機会ということで捉えていくと、小・中に比べても高校が42．4％、小学校、中学校が47％ですから、実態に即して言うと、やはり高校の教員に対する研修、あるいは高校の取組が、ちょっと少ないのではないかというご指摘だったと思う。
多分、現場にいると、そういう感覚はあると思っている。ある県ではわりと自殺が多いので、県の教育委員会の高校教育課が中心になり、「高校生等の」自殺予防に対する対策の委員会を発足させ、12月24日に第1回の会議が開かれる。そして、高校生等を対象に自殺予防の取組にどんなことができるのか、それから自殺予防教育を高校の中で展開するとしたら、どう展開していくことが望ましいのかを、文部科学省の動きを受けながら、高校を中心に取り組んでいくという方向を打ち出し、今年度の残り3カ月と来年度いっぱいで、何とかある程度方向性を見出そうと、動き始めたところである。そんな動きもあるということで、少し情報提供させていただく。
11ページ以降の抽出した4校程度の取組状況に関して、なるほどと思ったことがある。抽出された学校なので、大体280から300校ぐらいの中で、「自殺予防を目的とした教育」に取り組んでいるところは、34％で全体の3分の1である。これだけ見ると、3分の1やっているのだと思うのだけれども、全国の学校の数に押しなべてしまうと、数としては極めて小さいだろう。とはいっても、いわゆるやる気がある学校の中でも3分の1あるということなので、今後の自殺予防教育のプログラム等をやっていく上では、こういう学校が一つの足場になっていくのかなと実感した。
もう一つは、6ページにある、「自殺予防を目的とした教育」を行う上での課題になることについての自由記述のところに、様々なことが書いてあり、これまでに議論してきた中でこういう課題があるのではないかということが、数多く出されていると感じた。その中で、都道府県の人が重要だと感じているのかなと思ったのが、自殺予防教育を進める上では、対象者は一体どこにいるのかという議論の中で、生徒はもちろんそうだとして、学校の先生、教育関係者、それから保護者も対象になり得るのではないかということで、その3つが対象として上がってきたと思っている。保護者への啓発も必要ではないかという意見が課題として取り上げられていて、やはり現場の人、もしくは現場に近い人も、生徒や教師だけではなくて保護者のアプローチも重要なのではないかと感じていることを、改めて感じた。 こういったところが、今後の進め方を考える上で鍵になる一つかと思う。
保護者を対象にした予防教育も必要ではないかと。私もここの記述を見ていて一つ思ったのは、実施効果の検証について。例えば不登校の問題などがあったときに、不登校を未然に防止するための取組、例えばピアサポートをやるとか、人間関係づくりをやるとか。そうすると、実施した都道府県なり市町村、あるいは学校なりで、やった結果、不登校の出現率が、何％から何％に落ちたというデータが出てくる。ところが自殺予防教育に関しては、トータルで高校生の269人の自殺者が200人に減ったとか、そういうものが出てくるかもしれないが、実施したところと実施しないところで、効果の検証は非常に難しい。だから、例えば国を挙げて取り組んでやれば、国を挙げて数字が下がったとか言えるわけですが、個別のケースでなかなか実証が難しいことも、広がりというところで課題かなという気がしている。
自殺予防教育を念頭に置き、やった学年とやらない学年で10年間ぐらい、生活アンケートの中の一項目に希死念慮を入れ、その割合を出してみた。すると、ハイリスクの生徒、つまり、「死にたいと思ったことがあるか」に「そのとおりだ」と答える子の割合は、学年が上がっても、プログラムを実施した学年としていない学年は、数値はあまり変わらない。
ただグレーゾーンの「どちらかというと死にたいと思ったことがある」割合は、大きく下がっていた。1年から3年になるにしたがって、女子に顕著だが、死にたいと思う割合は他の調査でもだんだん高くなる。しかし、ハイリスクの子の割合は高くなる割合が同じだが、グレーゾーンの少し危険を持っている子たちは全然違うようになる。
ハイリスクの子は、家庭がすごく大変だとか、自殺の危険の高い子どもの後ろには危険の高い親がいたり、逆も然りなので、そこをやるには専門家と個別の支援が要ると思うが、集団教育の中で、自殺予防教育というか心の健康も含めて取り組むと、そういう子たちの相談するスキルが上がったり、援助機関を知ったり、友達から訴えられたらどう答えるかを学んでいって、グレーゾーンのリスクの子の割合が実は上がっていない。実施した学年だけ明らかに下がっている。
実数としてのエビデンスはやりにくいが、死にたいと思うことがあるかとか、危機に際したときに援助希求ができるかできないかに関して、効果検証をし、グレーゾーンで、どちらかといえば死にたいと思うことがあるという、問題を少し抱えているような生徒にとっては効果があったのではないかと。そういうものをできるだけ集め、自殺予防教育が自殺を防ぐという目に見えるところだけではなく、もう少し広い範囲で実証的なデータをとって考えていくことが必要なのかなと、今、お話を伺って思った。
ハイリスクの場合は、おそらく、もう予防の問題ではなくなっている。だから、予防はその前のグレーぐらいまでを対象にしていくのではないかと思う。
もしこの教育を高校で実際できるかと何人かの高校の教員に尋ねてみたが、小・中学校に比べ、高学は大学受験があるため時間数をとることが大変難しい、特別授業として年に1時間ぐらいだったらもしかしたらとれるかもしれないとのことだった。そうなると、内容をどうするかということになるが、高学では教科の保健があるので、その中で例えば相談機関はこういうところがあるとか、精神疾患について学ぶところがあるので、学習指導要領の中で学習するところをもう少し充実すると、全ての学校でできる可能性はあるのではないか。
今、学校で薬物乱用防止教育をやっていて、たしか年度末に、それをやったかどうかという調査が来ていると思う。そこで、年に1度、1時間程度か2時間程度しかとれないという授業数の窮屈なところでは、特設で自殺予防については必ずやるのだということが決まり、年度末にそれをやったかどうかの確認までするようになれば、学校は仕方なくでも多くの学校が取り組めるのではないかと思った。
一つは教科の中でということが大事だと。それから特設でやる場合には、きちんと義務づけるというか、ある程度の縛りのようなものが必要ではないかと。
縛りではなくても、私が学校現場にいて、県や文科省から調査が来たら、いじめでも何でも、やはり学校としてはいいのを答えたいので、慌ててやる。問題行動のアンケートを報告するのも、年度末の最後なので、生徒指導の先生と一緒にやったら、やっていないところがすごく確認される。だから、この調査は時間がかかるけれども私はいいと思っていた。やはり自殺予防も、やったかどうかの確認を定期的にされると、それに現場は反応していく。
問題行動調査も制度のことがいろいろ言われるが、あれを年度末にやって振り返って、自分の学校がいじめにどれだけ取り組んだかとか、暴力行為の実態はどうなのかを点検して、次の年につなげていくという作業としては非常に意味があるのではないかというご指摘で、自殺予防教育を実施したかどうかという項目があるだけでも、実は縛りでなくても意味があるのではないかというご指摘かと思う。
ほかは、保護者へというのも出てきたが、この辺はいかがだろうか。
今年度、保護者を対象にした自殺予防の機会というのが2回あった。今まで保護者を対象にというのは、「心の危機」のようなものは少しあったが、自死とか自殺を出してやってくださいと言われたので、すごく変わってきたなという感覚は受けている。保護者の方は、やはり我が子がひょっとしたら、と思われる方がいるのだと思う。だから教員も、そういうことを学校の中で保護者を対象に実施したり、自分たちも研修を受けたり、以前に比べて、強いタブー視が少し弱くなっているかなという感覚がしている。
2つとも保護者には、振り返りを書いていただいたが、今まで遠くのものだと思っていたけれども、そうではないのだというご感想が少なくないし、よかったと言っていただく保護者の方も少なくないので、保護者の方にもきっと必要とされるのではないかという感覚は持っている。
自殺予防教育を学校の中で進めていくときに、保護者の合意を得ることは必要な条件であることが確認されてきたと思う。子どもにやるから保護者の合意を得るというよりも、もしかすると、保護者を対象に自殺予防の研修会のようなことをやって、それで合意を得るほうが進みやすい気も、今お話を聞いて感じたところがある。
私も今年度、ある市の保護者を中心にした地域の集いで自殺予防のお話をさせていただくことがあった。もう1件、高校生を対象にも研修会をやってくれというので、ある高校で話をした。今の段階で高校生に直接話すより、保護者へ話すほうが、実は私としては気持ちが楽なところがあった。だからということではないが、子どもの自殺の予防のゲートキーパーは親が第1で、教員が身近なところで2番目である。学校の中で教員に対する研修はやっているが、保護者に対する研修も合意形成につなげるような意味で少し考えてもいいのかなと。その土台の上で、子どもを対象に直接的な自殺予防教育の可能性を探っていくことがあってもいいのかなと、今少し感じたが、いかがだろうか。
私は一昨年ぐらいから盛んに家族のことを言っていたのだが、まさしくそのとおりで、子どもの自殺が起きたときに、常に学校と保護者が対立関係になるのはおかしいという気がしている。子どものことを考えていることについては、学校も保護者も全く同じレベルだと思う。保護者の方もそういう考えの方が少しずつ増えてきていると思うし、それは重要な視点だろう。
保護者に対してこういう教育が絶対必要だということは、もう論をまたない。それと同時に、親は、子を持つ親としての教育を受けるのと同時に、自らも死なないという意味での自殺予防教育を、うまく兼ね合わせる。要は大人の自殺が圧倒的なわけで、親はその中の一員でもある。親が自死する子どもたちも実は非常にたくさんいるので、そういう意味では、一大人に対する啓発という意味と、子を持つ親に対しての啓発という意味と、それは一石二鳥でもあるのかと思った。
私たちがこれからどういう方向に進むのかというときに、一番大事なのが、6ページの1番上の大きい5番。私たちがこういうモデルプログラムに取り組んでいくときに、管下の市区町村の教育委員会、学校に対して、積極的に取り組んでいきたいと答えている都道府県の教育委員会が5割を超えているということ、つまり、現場からのニーズ、現場とは言えないかもしれないが、都道府県レベルでそれが非常に重要なのだという認識が5割を超えてきたことは、かつてないことだ。昔、おそらく私たちがここで議論を始める前は、こんな話を現場に持ち込んでも、2、3割だったと思うが、それが5割を超えてきたところに、私たちの役割があると思うし、これからモデルプログラムそのものを、やはりつくっていかなければいけないのかなと、力強くも思った。
2006年くらいの総務省の調査だと思うが、有識者は、そのときでも6割ぐらいが自殺予防教育は大事だと答えているが、教育委員会は総じてみんな懐疑的、ノーと言っているという結果があったので、ここ数年でこういう結果になったのだと思う。
不幸な形が背景にあるわけだが、自殺予防教育に対する認識の変化が、教育委員会レベル、あるいは学校レベル、親のレベルで、高まってきている状況にあることは確認できるのかと思う。
要は、保護者の話で、子どもの危機に対応するのが親であるという一面と、同時に、親自身もさまざまな危機的な状況に遭遇することもあるという一面。その中で、自殺予防教育で行われる内容も、例えば援助希求のことなどは大人である親にとっても共通する事柄でもあるので、プログラムを共通化するという意味ではないが、両方に共通することがたくさんあると思う。そんなことも念頭に置きながら、プログラムをつくったり、これから親にどのようにアプローチしていくかということも試行錯誤していくといいのかなと思った。
少し雑駁なまとめになってしまうが、一つは、今回の調査は教科以外のところでということで来ているわけだが、教科で取り組める部分についても、少し調べていく必要があるのではないかということ。それから、なかなかデータが難しいが、自殺予防教育プログラムを展開したときの実証的な効果検証を、何らかの形で考えて、こういうことが生ずるからぜひやってほしいということを出していく必要があるだろうということ。そして、保護者を対象にというのを視野に入れていくことが、もしかすると、やることが増えるように見えるけれども、合意形成などの点でスムーズにいくかもしれないと、そこは非常に重要なポイントであることが出されたと思う。
課題としては、仮にそうなっていった場合に、やはり誰がやるかというのは非常に重い。専門家が少ない中で人材をどう確保していくのかということも、課題かと思う。
それから、調査の精度を高めるという意味で、内容的に小・中・高の校種別の違いや、具体的に抽出された学校でどんな取組が行われているのか、簡単で良いので、まとめていただければと思う。今回、数字だけでもこれだけ議論が展開されるわけで、非常に膨大な調査を事務局にやっていただいたことに、深く感謝をしておきたいと思う。
前回でも少し触れたが、児童生徒の自殺が起きたときの調査のあり方について、今年度中に再度の協議を行う。実際に幾つか調査の指針、ガイドラインについていろいろな意見が現場からも出ているようなので、今後の協議の方向性、あるいは、今ガイドラインが置かれている背景などについて、説明をいただきたい。
平成23年3月付で出された審議のまとめでの背景調査の部分について、特に背景調査で調べた資料の取り扱いなどについて、事案等を踏まえて再度検討をいただいたらどうかというお話があった。自殺予防教育のあり方についてという議題で昨年度からやっているが、少し議題を増やし、23年3月の審議のまとめについて、特に情報の取り扱いについて、ご議論いただきたいと思っている。
材料があまりないのもよくないので、提案だが、たとえば実際に自殺事案があって調査を行った自治体や、第三者委員会などを立ち上げた教育委員会等のお話を一度伺うことも考えられるのではないか。個人情報等難しい面もあるので、その部分については少し議論が必要かと思うが、自治体の実態を聞く機会もあったほうがいいのではないかと事務局としては考えている。
審議のまとめの中で示した背景調査のガイドラインが、実際に事案が起き調査を進めていく中で、アンケート調査のあり方や情報公開などの点で、逆に動きを縛ったり、それに規定されて動きが制限されたりしていることが、報道の中で流れたりしてきた。審議のまとめは、一種のガイドラインであり、その時々、あるいは学校の実情に応じて応用していくものだが、実情に合わせながらブラッシュアップしていく必要があるだろう。
そこで、背景調査の指針について、どんな方向でブラッシュアップを図ったらよいかについて、少しご議論をいただければと思う。今、事務局から、実際に背景調査を担当した自治体や教育委員会に、うまくいった例やあまりうまくいかなかった例を聞き取り、ガイドラインのあり方について点検していく必要があるのではないかという提案があったが、いかがだろうか。マスコミでだいぶ、ガイドラインは情報の開示と絡んで、隠蔽をある意味助けたのではないかということが出てきたが。
確かに、個々の出来事を報道ベースで見ていると、すごく雑駁で刺激的な言い方をすると、ガイドラインを盾にしてこれをやります、でも裏を返せばこれしかやりませんという状況が見え隠れしているような感じはした。私はこのガイドラインに携わった一人だが、それを見て、そういうつもりで作ったのではないのだから、そのように盾に使わないでほしいという隔靴掻痒の感もあった。
だから、もう少し応用がきくような形で、変えたほうがいいところ、議論したほうがいいところは、やったほうがいいのかなと。当時このガイドラインをつくっているときに、どこまで具体化しようかと議論して、結局いろいろなケースがある中で選択肢がどんどん広がり、どこまで書きおろすかが議論になったことが、実際、今年のいじめ自殺の場面で出てきてしまった。別の言い方をすると、議論はしたが、そこまで書くと、やり方を縛ってしまいかねないから、書くのはここまでにしようと言っていたものが、今回もう一歩先に出てきてしまったという状況。だから、議論はしたほうがいいと思う。
先ほど事務局からあったように、実際にそういうケースに直面し、活用していただいたときに、よかったところ、あるいはここは非常に使いにくいとか、ここは理解ができなかったとかいうところを実際に現場で扱った方から意見を聴取する中で、ではどこに課題があるのか、それが100も200も出てくればまた全面改訂みたいな話になるかもしれないが、その中で課題が幾つかに抽出できれば、その課題解決をまた全員で図りながら、出てきたケースも参照しながら、よりブラッシュアップした調査の指針になっていけばいいと思う。先ほど事務局から提案があったとおり、課題は何なのか、どこに問題があるのかを、しっかりとお互いに認識したいということが一番だ。
あえて何度も言うが、あの調査の指針の中で一番語ったのは、起きた事実としっかり向き合おうということ。それができるかどうかが、この指針が成り立つかどうかの一番の分岐点だ。都合が悪いから隠蔽しようというのではなくて、起こったことをそのまましっかりと現場で向き合えるのかどうか。そこを間違えると、これは一切役に立たないこと。そのあたりも含めて、もう一度、力点の置き方も改めて考えていかなければいけないのかなと思う。
ガイドライン自体が本当に問題なのか、その使い方が問題なのかという点も含めて考えなければいけないと思う。おそらくああいう問題になってくると、リスクマネジメントの問題だと私は思っているので、組織では、その概念を持っていなければいけない。実際そういうことが起きてしまって、今後もそういうことは十分考えられるので、まず事実関係をつかんで、本当にガイドラインを直さなければいけない問題なのか、使い方の問題なのかを確認していかなければいけないのではないかと思っている。
事後対応に少しかかわったことがあるが、「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」にも、時系列でメモを残すようにと書かれていて、調査でもそれが第一だと思うのだが、実は現場では、開示請求や情報の公開で残さないようにという雰囲気がすごくある。メモを残さずにどうするのかと思うのだが、そのジレンマに現場はすごく苦しんでいるのだと思った。結局、そこで合意をしていく、でもそれはメモに残さない、でも事実に向き合うという事後対応の苦しさを聞かせてもらったときに、どこまで開示請求があり、どこまでは出さないでもいいというところがわからないと、時系列で記録に残せない。だから現場は、ここで議論した周辺のところでもすごく困っていると思うので、ヒアリングをして、ほんとうに現場に生きるために、次の自殺予防に生きるために、また学校危機が増幅しないためにどうするのかというのは、考えないといけない。
おそらくリスクマネジメントの問題で、そういうものを残さないようにしようという考えなのかもしないが、それはもう違う。医療の立場だと、20年前はそういう考えがあったが、今は逆に全部残しておけという方向に行っている。それをやらないと、本当のことが誰もわからなくなる。そうすると、また次に似たようなことが起きてしまう可能性がある。本当に、ちゃんとしたことを記録として残しておき、自分たちが間違っていたらきちんと謝るべきだと。正しかったら、きちんと正しく主張していけと。
私もガイドラインの作成のワーキングの主査という立場だったが、前提として、事実と向き合うということまずあり、自殺予防に資するための背景調査だという前提があり、その中で背景調査を進めていこうとしてつくったガイドラインだったと理解している。しかし、もしかすると組織防衛的な観点も、具体的な動きの中で起きてしまうことがあるのかもしれない。ただ、医療の動きなどを見ていると、事実と向き合ったほうが実は組織防衛になるのではないかという気がしているし、その辺のところを、我々としては言外に意味を含めていたつもりであり、実際に書いているわけだが、真意がうまく伝わらなかったのかと若干思っているところはある。
そういう点も含め、実際に、ガイドラインの記述その他がまずいのか、おろし方がまずいのか、それともガイドラインより使い方に問題があるのかなどについて、具体的な事案を個人のプライバシーを守れるような形でヒアリングを行い、ガイドラインの使われ方、持っていた意味、効果を確認していくための作業を行い、改めるべき点があったら改めていく方向で検討していくこととしたい。
最後に、今後のスケジュールについて、事務方から説明があった。
―了―
初等中等教育局児童生徒課生徒指導室