資料1 協力者会議、高等学校WG(第1~4回)における主な意見

○高等学校における特別支援教育の体制整備の充実強化

(校内支援体制の整備、教員の理解向上等)

・ 特別支援学校に勤務経験のある管理職を高校に配置することで特別支援教育が推進されるのではないか。

・ 専門性の高い教員を育成し、すそ野を広げる必要がある。

・ 教職員に対する研修が必要。校内委員会やコーディネーターが設置や指名されていても機能していない。

・ コーディネーターの質を高めることが重要。

・ 個別の教育支援計画を学校がきちんと作成し、中学から高校に引き継いでいくことが大事。

(支援員)

・ 学校からは専門性のある支援員を配置してほしいという要望があるが、適当な人材が少ない。

・ 支援員は、高校でも小中学校と同様に生活上の介助や学習支援を行うのか、別の対応が必要となるのか。

(特別支援学校のセンター的機能の活用等)

・ 高校における特別支援学校のセンター的機能の活用は、小中学校に比べるとまだまだ進んでいないのが現状。

・ 特別支援学校は高校に対しての支援を実施してはいるが、高校側のニーズをなかなか掘り起こせていないことと、高校にどのようなサポートをしていけるのかどうかが課題。

・ 発達障害があると思われる子どもについて、校内でケース会議を開いたときに、特別支援学校の先生がいると全く違う展開になる。メンバーの一人として高校の教員だけでは対応できないときにコメントをするというのが有効ではないか。

・ 特別支援学校のセンター的機能を活用し、特別支援学校と高校との連携を進めていくことを検討していく必要がある。

・ 高校と特別支援学校が連携を進めるにあたっては、教育委員会において、特別支援教育の担当課が高校教育課をいかに関わらせるかが重要。

○発達障害のある生徒への指導・支援の充実    

(指導・支援の在り方)

・ 高校も小・中学校と同じシステムで良いのか。

・ 課程(全日制、定時制、通信制)や学科(普通科、専門学科、総合学科)ごとの課題にどのように対応すべきか。

・ 通信制では、スクーリング以外はほとんど生徒との接触がないので実態把握が困難。

(通級による指導、特別支援学級等)

・ 高校における特別な教育課程(特別支援学級、通級による指導)やリソースルームの在り方について議論する必要がある。

・ 通級による指導については、高校にも制度を導入すべきだが、まずは制度化に向けて、現行制度の中で実施することを呼びかけたい。

・ 週1時間でも教員が特別支援教育に当たることが出来るようになれば、通級による指導のようなものはすぐに実現できるのではないか。

・ 通級による指導については、学校設定科目として開講し、選択科目として位置づけ、例えば学び直しの教科を通級指導教室のような場所で実施するという方法は可能ではないか。

・ 高校における通級による指導を考えた場合、指導内容の問題、校内にかる通級指導教室に通う生徒の自尊感情、プライドの問題がある。

・ 通級による指導については、教育課程編成上の問題がクリアできて選択科目の1つのような形で位置づけられれば、高校生の自尊感情を害することなく生徒のニーズに合った指導を受ける場が用意できるのではないか。

・ 高校で仮に特別支援学級ないし通級による指導を実施するのであれば、ネーミングも重要。特別に扱われたくはないが、支援はしてほしいという保護者もいる。

(その他)

・ 発達障害のある生徒が自分の学習の認知スタイルを意識し、自分から発信できることが大事。

・ ソーシャルスキルについては、特に発達障害のある子どもの場合、身につきにくいケースも多く、これが弱点となる可能性間もあるため力を入れる必要があり、このことは普通の子どもに対しても役に立つ。

・ 教員は保護者に生徒の障害について、どのように伝えるべきか不安を抱えている。

・ 高校での指導上の支援や配慮をしていく1つの手立てとして、精神科医の声をきちんと位置づけることが必要ではないか。

○入学試験における配慮や支援    

(入学試験の配慮や支援の在り方等)

・ 中学校から見ると入試上の配慮についてはかなり充実してきている。

・ 発達障害のある生徒に対して配慮した受験体制を整えて、能力が十分発揮できるような場を作るということは、高校が入学後も障害のある子どもの生活上の困難を克服していくための指導を用意することにもつながるので非常に大きな意味がある。

・ 入学試験の配慮の在り方については、かなり柔軟な対応をしている例もあり、配慮の仕組みを洗い出す中で、どんな対応が出来るのか考える必要がある。

・ 配慮を要望する際に、「こういうことができない」ではなく、「こうすればできる」のように、どのような環境が整えば本来持っている力が発揮できるかを高校に伝えることが大事ではないか。

(中高連携)

・ 入学試験のときに特別支援を必要としている中学生の受験者について、中学校側がそのことを隠して受験させたという事例があった。高校側としては正確な情報があれば、指導にも生かせるので中学校側から正確な情報がほしい。

・ 中学校から高校へ支援が必要な生徒の情報を伝えた上で、高校が受入体制を構築していくことが大切。

・ 中高連携を進めるにあたっては、中高間での意見交換会や研修会などが必要になってくるのではないか。

(進路指導)

・ 高校進学に関して、小中学校での就学相談にあたるような、適切な進路選択をサポートできる機関があると、保護者が障害のある子どもの進路を考える際の力になるのではないか。

○就労支援・職業教育等

(就労支援の在り方)

・ 今回の学習指導要領の改訂を踏まえ、キャリア教育に関する対応の仕組みを高校でどのように作っていくかは大きな課題。専門高校ではかなり具体的な対応ができても、普通高校ではどうするのか。そこに在籍する発達障害のある生徒に対しどのような支援をしていけばよいのか議論することは重要。

・ 新しい高校の学習指導要領に特別支援学校等の助言・援助の活用について記述されたことを踏まえ、特別支援学校のセンター的機能を活用した発達障害のある生徒等への支援の仕組み作りが必要ではないか。

・ 離職をなくすためにはスキルを高める必要があり、障害のある生徒も含めて職業訓練、あるいは専門学校、短期大学、大学での教育がもっと必要ではないか。

・ 特別なニーズがある子どもへの支援の一環として、高校の職業教育における現場実習をどのように導入するかは大きな課題。

・ 学校はフルタイムで子どもたちが働くための指導をする必要がある。

・ 教育課程の編成に当たって、就労支援に関わる内容をどのように盛り込み、また、どのような弾力的な運用をするかということも考えなければならいのではないか。

・ 本人も保護者も企業就労の意欲はあるが、学校におけるソーシャルスキル教育が進んでいないこともあり、実際の就労はなかなか難しい。

・ 自閉症系、アスペルガー系の子どもは、勉強はできるが、社会生活能力的なものが抜け落ちている場合がある。そのため高校段階では、将来社会に出ることを見越した指導を個別にやっていく必要がある生徒が出てくる。

(就業体験・実習等)

・ 就業体験の受入先の確保について、複数の学校からバラバラに要望があり、受入側が困っている。商工会や経済団体と教育委員会の間で整理してもらえると、もう少しスムーズになるのではないか。

・ 特別支援学校高等部での作業現場等における実習や校内学習などのノウハウを普通の高校に在籍する発達障害等のある生徒のために活用できるのではないか。

・ 高校在学中に、特別支援学校に行き、設備を活用して1週間程度作業学習を行うことも考えられるのではないか。

・ 教員が企業で実習を受けることにより、進路指導をより良いものにすることが可能になると思う。

・ 発達障害のある子どものために、学校卒業後に1~2年程度、就労支援を行う教育機関があると良いのではないか。

(進学に対する支援)

・ 進学に対する支援、高大連携についても検討する必要があるのではないか。

 

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初等中等教育局特別支援教育課

(初等中等教育局特別支援教育課)

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