特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議について

平成20年7月28日

初等中等教育局長決定

1．趣旨

障害のある幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、それに対応した適切な教育、支援を行うことを目指し、平成19年度から新たな特別支援教育制度がスタートしたところであるが、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における特別支援教育の推進体制には、なお多くの課題がある。また、新たな特別支援教育制度への移行を提言した平成17年12月の中央教育審議会答申において、障害のある児童生徒の就学の在り方など更なる検討を要するとされた課題もあり、特別支援教育の実施状況を評価しつつ、特別支援教育の具体的な推進方策について、検討を行うこととする。

 

2．検討事項

(1)　幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における特別支援教育の推進体制の整備について

(2)　乳幼児期から学校卒業後まで一貫した支援について

(3)　障害のある児童生徒の就学について

(4)　その他

 

3．実施方法

別紙の学識経験者等の協力を得て、上記の調査研究を行う。

なお、必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めることができる。

 

4．実施期間

平成20年7月28日から平成22年3月31日までとする。

 

5．その他

本調査研究協力者会議に関する庶務は、初等中等教育局特別支援教育課において処理する。

特別支援教育の推進に関する調査研究協力者

（50音順、敬称略）

平成21年4月改訂

有馬　守一　　千代田区立番町小学校長

岩井　雄一　　全国特別支援学校長会会長、東京都立青鳥特別支援学校長

岩﨑　洋子　　栗東市教育委員会教育長

江本　緑　　　全国肢体不自由養護学校ＰＴＡ連合会会長

緒方　明子　　明治学院大学教授

小田　豊　　　国立特別支援教育総合研究所理事長

木舩　憲幸　　広島大学教授

黒澤　一幸　　埼玉県立行田特別支援学校長

（埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課長）

齋藤　肇　　　横浜市立奈良の丘小学校長

（横浜市教育委員会首席指導主事）

滋野　哲秀　　京都府立朱雀高等学校校長

菅原　眞弓　　立川市立第七小学校教諭

（立川市立第九小学校教諭）

杉山　登志郎　あいち小児保健医療センター心療科部長

副島　宏克　　全日本手をつなぐ育成会理事長

◎髙倉　翔　　　明海大学学事顧問

瀧島　順一　　全国特別支援学級設置学校長協会会長、練馬区立大泉中学校長

古川　勝也　　長崎県教育委員会特別支援教育室長

北條　泰雅　　学校法人みなと幼稚園理事長、みなと幼稚園長

三浦　和　　　全国特別支援教育推進連盟理事長

○宮﨑　英憲　　東洋大学教授

山岡　修　　　日本発達障害ネットワーク副代表、全国ＬＤ親の会副会長

山口　常夫　　山形県教育委員会教育長

 

◎：座長、○：副座長、括弧書き：前職