特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議における主な意見（高等学校関係）

1．各学校における特別支援教育の推進体制の整備について

○　幼稚園、高校は小中と違いこれまでの特殊教育のノウハウがなく、どのような形で特別支援教育の推進を図っていくかが課題。

 

2．乳幼児期から学校卒業後まで一貫した支援について

○　幼稚園、小・中・高等学校等での推進体制整備の課題について、接続を含めて検討する必要がある。

○　中学で通級指導の生徒が高校に入る状況。中学、高校間の接続・連携も必要。

○　学校卒業後、円滑に地域生活や就労への移行ができるよう、教育、福祉、就労施策の連携が重要。ハローワークや進路指導協議会等に関しても検討すべき。

 

3．障害のある児童生徒の就学について

○　中学、高校、卒業後に向けての情報不足の中、単なる学校の選択だけの就学支援となっていることが課題。入学後のアフターケアも不十分。

 

4．教員の専門性について

○　特になし

 

5．その他

○　高校では、入学する生徒の状況により各高校様々な対応があるが、高校で特別支援教育の考え方をどのように上手く入れ込んでいくかが非常に大切。

○　高校におけるグレーゾーンの子どもの就学について、特別支援学校か高校かの問題も出てくる。高校での特別支援学級を検討すべき。教室不足の解消や複数障害種への対応を図る上で意義があるほか、小中学校を特別支援学級で過ごした子どもの受け皿にもなる。

○　高校における通級指導の位置づけ、特にソーシャルスキル等の指導を行う場合、学習指導要領との整合性について課題となる。

○　高校における発達障害について、実態としては診断を受けた生徒が多くいるわけではない。診断はないが発達障害の可能性のある生徒がいる。

 

今後の就学指導の在り方等に関する関係団体からのヒアリングに おける高等学校関係の意見概要

・　高等学校について、教職員の理解促進と校内支援体制の整備、特別支援教育支援員の配置のための財政措置の充実等、発達障害等のある生徒を支援するシステムを構築すべき。

・　高等部に軽度発達障害の生徒が年々増加。高等学校への受け入れや指導要領の見直しをすべき。