資料1 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議 課題整理メモ
1.特別支援学校の現状と課題
(1)改正学校教育法への対応
○複数障害への対応と校名変更
○センター的機能など
- 特別支援学校のセンター的機能に関する理解啓発
- サテライト拠点の設置、関係機関とのネットワークづくり
- 特別支援学校教員の専門性向上
- 教員の増員やコーディネーター専任化などの人的措置
などが課題
(2)交流及び共同学習(副籍、支援籍等を含む)
- 特別支援学校児童・生徒の居住地校交流に係る理解啓発
- 受け入れ側(小・中学校)のバリアフリー化
- 直接交流として参加する授業の教育課程上の位置付け・評価
- 直接交流に際しての安全確保(送迎・付添い含む)
などが課題
(3)職業教育・就労支援
- 職業体験の機会拡大(小中段階からの多様な就業体験、職域拡大・支援方法開発への取組みなど)
- 「個別の教育支援計画」の活用(関係機関との連携強化、家族の理解啓発、個々の生徒の特長・障害特性の把握と必要な支援の提供など)
などが課題
2.早期からの教育支援、就学指導
(1)2月の「審議の中間とりまとめ」において提言済
3.小・中学校における特別支援教育の現状と課題
(1)校内体制の整備
(2)特別支援教育コーディネーター
(3)個別の指導計画
(4)個別の教育支援計画
- 必要な児童生徒に対する作成・活用、関係機関との連携、類似の計画との関係整理など
(5)特別支援教育支援員
(6)特別支援学級、通級による指導
(7)特別支援教室構想
4.高等学校における特別支援教育
(1)8月の「高校WG報告書」において提言済
5.特別支援教育担当教員の専門性に関する現状と課題
(1)特別支援学校教員の専門性
(2)小・中学校の特別支援学級担任及び通級指導担当の教員の専門性
(3)小・中学校等の通常の学級担任の専門性
6.その他の課題
(1)NPO等との連携、活用
- 各地域において多職種連携を図り、NPO等を活用
- NPO等の特性(機動性・先駆性等)を生かした事業展開
- 地域において個に応じた支援を実現するための仕組み構築及び地域連携が業務として定着できるような予算措置、事業化
- NPO等の育成・支援(企画力・組織・継続性に不安)
などが課題