障害者福祉施策、特別支援教育施策及び障害者雇用施策の一層の連携に向けた具体的取組について（文部科学省通知）

19初特支第3号
平成19年4月17日

各都道府県教育委員会特別支援教育主管課長
各指定都市教育委員会特別支援教育主管課長
関係都道府県私立学校主管課長   　　
附属特別支援学校を置く
各国立大学法人担当課長　殿

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
瀧本　　寛
（印影印刷）

 

障害者福祉施策、特別支援教育施策及び障害者雇用施策の一層の連携に向けた具体的取組について

 

　日頃より、特別支援教育の推進については、特段のご尽力をいただき誠にありがとうございます。

　さて、特別支援学校と労働・福祉等の関係機関が連携した就労支援の取組については、先般の「障害者福祉施策、特別支援教育施策及び障害者雇用施策の一層の連携の強化について（平成19年4月2日付け文部科学省初等中等教育局長通知）」などにより、その一層の推進をお願いしているところです。

　このたび、別添写しのとおり、厚生労働省から各都道府県労働局職業安定部長あてに、「障害者福祉施策及び特別支援教育施策との連携の一層の強化に向けた具体的な取組について」が通知されました。この通知では、特別支援学校との連携を図った取組として、各公共職業安定所が特別支援学校を訪問し、学校における就労支援の取組やニーズ等を把握し、特別支援学校との一層の緊密な連携を図った一般雇用への移行体制の構築及び就労支援の取組を推進することなどが示されています。

　ついては、貴管下の学校に対し、別添の通知の趣旨、内容を周知いただくとともに、特別支援学校と労働・福祉関係機関等との緊密な連携を図り、労働関係機関等における種々の施策も積極的に活用するなどして、障害のある生徒の就労を支援するための効果的な取組が一層進められるようお願いします。

担当　初等中等教育局特別支援教育課指導係
電話　03－5253－4111（内線）2003