障害者福祉施策、特別支援教育施策及び障害者雇用施策の一層の連携の強化について（文部科学省通知）

19文科初第54号
平成19年4月2日

各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
関係都道府県知事  　　
附属特別支援学校を置く各国立大学長　殿

文部科学省初等中等教育局長
銭谷眞美
（印影印刷）

 

          障害者福祉施策、特別支援教育施策及び障害者雇用施策の一層の連携の強化について

　このたび、厚生労働省より、障害者福祉施策、特別支援教育施策及び障害者雇用施策の一層の連携の強化について、別添1のとおり依頼がありました。

　障害者福祉施策等との連携については、「福祉施設等における一般雇用に関する理解の促進等、障害者福祉施策等との連携の一層の強化について（平成18年4月18日付け、厚生労働省職業安定局長）」により、各都道府県労働局長あて通達されているところですが、平成19年度から、特別支援学校と連携した取組の強化等、新たな取組を推進するため、別添2の通達が発出されたものです。

　この通達では、特別支援学校との連携に関しては、「障害者就労支援基盤整備事業」において、特別支援学校を対象としたセミナーや事業所見学会、事業所面接会の実施などが新たに実施されるほか、職場実習や個別の教育支援計画の策定等における特別支援学校との一層の連携・協力を進めることなどが示されています。

　また、文部科学省においては、障害のある生徒の職業自立を促進するため、厚生労働省と連携・協力の下、平成19年度より新たに、別添3の「職業自立を推進するための実践研究事業」を実施し、その成果を広く普及することとしています。

　障害のある生徒の就労を促進するためには、教育委員会・学校と労働・福祉等の関係機関との一層の連携・協力を図った取組が極めて重要であります。

　ついては、別添2の通達の趣旨、内容を御理解いただくとともに、都道府県教育委員会におかれては、所管の特別支援学校及び域内の市町村教育委員会に対し、指定都市教育委員会におかれては、所管の特別支援学校に対し、都道府県知事におかれては、所轄の特別支援学校及び学校法人に対し、国立大学長におかれては、附属の特別支援学校に対し、このことを十分周知されますようお願いします。

 

担当　初等中等教育局特別支援教育課指導係
　　電話　03－5253－4111（内線）2003