・関連する諸課題として、初めて高等学校における特別支援教育について言及
・高等学校についても障害のある生徒への教育を行うことを明記
（第81条第1項）
・高等学校にも発達障害等により支援の必要な生徒が存在（約2％）
・全日制よりも定時制・通信制の課程に相対的に多く在籍
・特別支援教育の推進について（通知）と体制整備状況調査
・発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業
・高等学校における発達障害支援モデル事業
・研究開発学校
・小・中学校に比べ体制整備に遅れ
・特に私立の高等学校に遅れ
・平成19年4月の局長通知（校長のリーダーシップ、研修等）
・特別支援教育体制整備状況調査で、特別支援教育についての研修を受けたことのある教員（32％）
・各学校の実態に応じた生徒への理解啓発の在り方
・本人・保護者の発達障害への認識
・幼・小・中学校の支援員の地方財政措置の経緯
・高等学校における支援員に求められる資質・役割（介助・学習支援に加え、臨床心理士、カウンセラー等の役割）
・学生支援員（総合推進事業の活用）
・生徒指導部、教育相談部等の既存の校内組織を活用した特別支援教育体制の確立（メリット・デメリット等）
・通信制の課程においては、スクーリング等により生徒の実態を把握し進路指導に活かすことが重要
・教員研修・巡回指導等について、県教委が支援（知事部局との連携）
・多様な取組を活かしたモデル研究の推進（モデル校の増）
・高等学校からの支援の要請が必要
・特別支援学校の教員も高等学校教育の実態を認識する必要（連携）
・個別の指導計画、個別の教育支援計画（特別支援学校のセンター的機能の活用）
・高等学校の教育課程（弾力的な編成等）
・個別の指導計画の作成・活用
・指導体制（放課後等における全校体制の中での取組、自立活動類似の取組）
・ハードの整備・活用、教材等の在り方に係る調査研究等
・レポート指導や日常の授業への取組態度等を加味した総合的判断
・問題用紙の拡大等
・教育課程の弾力的運用（通級指導に類する実践の必要性、生徒の自尊感情等への配慮）
※制度化については、特別の教育課程、教員定数の問題との関連を要検討
・特別支援学級の設置に係る検討（特別支援学校高等部における知的障害のある生徒の増加を踏まえ、入学者選抜等、小・中と高等学校の基本的相違を勘案した上で、後期中等教育の在り方に関わる問題として、改めて検討が必要）
・国や関係機関による各学校の先進的な取組や優れた実践事例に係る情報の集積・発信
・特別支援教育総合研究所等における情報の収集・整理・提供
・公平性を基本としつつ、別室受検、試験時間延長、個人面接等の配慮例あり
・高等学校から中学校及び保護者に対し、入試及び入学後における配慮や支援に関する情報提供
・生徒の障害の状態や指導方法等について高校に伝達（保護者との連携）
・保護者の懸念に配慮した情報提供
・中学校及び保護者との連携
・個別の指導計画・個別の教育支援計画への反映
・新学習指導要領におけるキャリア教育、職業教育等
・社会生活や就労に向けた適応力を高める観点からの適切な指導や支援
・高等学校モデル事業の成果等の全国的な普及
・特別支援学校高等部の実践的プログラムの強化、ノウハウ・情報の活用と設備の提供等
・職業教育や就労について学校と企業の橋渡しを行う人材の配置
・大学等において受けることができる支援等に関する情報提供
・卒業生に対する情報提供や相談先の紹介など可能な範囲における支援
初等中等教育局特別支援教育課