平成20年度特別支援教育関係予算額主要事項の概要

1．発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業（新規）

503,052千円（新規）

　発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、医師や大学教員等の外部専門家による巡回指導、各種教員研修、厚生労働省との連携による一貫した支援を行うモデル地域の指定などを実施することにより、特別支援教育を総合的に推進する。

• （特別支援教育体制推進事業の後継事業　19年度予算　193,857千円）

• 委嘱先：47都道府県

2．発達障害教育情報センター（新規）

32,552千円（新規）

　発達障害児の教育的支援のために、外部専門家や専門機関、教材等の情報提供を行うとともに、教員研修用講義コンテンツの配信、総合的調査、先端技術やICTを活用した支援機器の使用に関する研究等を実施する。

• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に設置

3．発達障害早期総合支援モデル事業（拡充）

122,964千円（50,807千円）

　発達障害のある幼児の早期発見・早期支援を強化するため、教育委員会及び教育関係機関が、医療、保健、福祉等の関係機関と連携し、幼稚園や保育所における発達障害の早期発見の方法の開発や、発達障害のある幼児及びその保護者に対する相談、指導、助言等の早期支援を行うモデル地域を指定し、早期からの総合的な支援の在り方について実践的な研究をさらに拡充して実施する。

• 指定地域数：20地域

4．高等学校における発達障害支援モデル事業

51,071千円（21,121千円）

　発達障害のある高校生の支援のため、国公私立の高等学校をモデル校として指定し、当該高等学校に在籍する発達障害のある生徒に対して、専門家を活用したソーシャルスキルの指導や授業方法・教育課程上の工夫、就労支援等について実践的な研究をさらに拡充して実施する。

• 指定校数：20校

5．特別支援学校等の指導充実事業（拡充）

100,086千円（72,085千円）

　特別支援学校等の教育課程の編成、障害のある生徒の就労支援及びPT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善等について実践研究を実施する。

• PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）

• 指定校数：18校、指定地域数：17都道府県

6．特別支援学校教員専門性向上事業

8,216千円（10,769千円）

　発達障害を含む多様な障害や重度・重複化に対応する適切な指導及び支援の在り方、関係機関や地域の小・中学校等との連携の在り方などについての専門的な研修を行う。

• 委託先：3大学

7．特別支援教育就学奨励費負担等

6,850,371千円（6,664,652千円）

　特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の特殊事情をかんがみ、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、就学を奨励する。

特別支援教育の充実のための定数改善（小中学校の通級による指導）

（新規）171人

　LD、ADHD等発達障害のある児童生徒に対する通級による指導の充実のための定数改善を行う。

特別支援教育支援員（小・中学校）

約360億円

　小学校及び中学校において、発達障害を含む様々な障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う「特別支援教育支援員」の配置に必要となる経費について、地方財政措置を拡充予定。

20年度措置予定額　支援員　30,000人相当　約360億円
（19年度措置額　支援員　21,000人相当　約250億円）