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資料2

学校が組織として問題解決に当たる体制の構築について

1．これまでの検討会議における意見

　学校が組織として問題解決に当たる体制の構築に関して検討会議において出された主な意見は以下の通り。

  • 　現行の学校の体制では勤務時間内ですべての仕事を処理することは現実的には困難。
  • 　教員のメインの仕事は授業だが、それ以外の様々なことが学校に持ち込まれている。このあたりを何とかしていかないと学校の負担を減らすことはできない。
  • 　組織として問題解決に当たる体制構築に資する給与とすべき。

2．教育関係団体からの意見の概要

　学校が組織として問題解決に当たる体制の構築のために必要な措置として、ヒアリングを実施した団体から出された主な意見は、以下の通り。

（組織の充実のための措置）

  • 副校長、主幹教諭の配置、教頭の複数配置
  • 事務長の設置、事務部門の強化
  • 定数改善

（学校内における適切な役割分担のための措置）

  • 校長、副校長、教頭、主幹教諭のラインの明確化
  • 事務職員の権限と責任の特定
  • 教育活動部門と支援部門の明確化
  • 学校裁量権限の拡大、内部委任の推進
  • 細分化された学校組織の再編

（その他）

  • 研修等を通じた組織マネージメント能力の向上
  • 教育委員会や外部の専門家による学校支援体制の整備
  • ICT環境の整備
  • ITや保護者対応のスタッフの配置

3．今後求められる学校における組織的運営について

（論点）

  • 組織として問題解決に当たる体制の構築のためには、何が必要か。
  • 各教職員について、その職に応じた役割に専念するためには、どのような役割分担を図っていくことが必要か。

など