学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議の意見発表

（1）学校の組織運営について

• 指示系統を明確にする上で、主幹教諭や指導教諭を置くことは組織図を見る限りは有効に思えるであろう。しかし、現場から見れば、主幹教諭は定数外配置でなければ、実質的な主幹教諭としての職務は滞る。主幹教諭が担任も兼務していれば勤務時間外に仕事をしなければその職務はこなせない。
• 学校現場でもっとも負担感を感じているのが、「保護者対応」「生徒指導」である。また、都道府県、区市町村からの調査も大きな負担となっている。中学校においては部活動の指導も負担感を増す要因になっている。

  （全国公立学校教頭会調査より）

委託できる主な業務は以下のものが考えられる。

• 部活動における対外試合などの引率ボランティア
• 学校弁護士やカウンセラー等の配置による保護者対応や教育相談
• 人材バンクによる学習ボランティア
• 会計事務
• 図書館業務

教育は様々な場での子どもと教師のふれあいによって行われている。清掃活動も教育の一環であり、業者にまかせるようなことはできない。

（2）教員の職務とその処遇について

（3）教職調整額の見直しについて

• 教員の時間外勤務は、その職務の特性上、職員室以外で行われることが多く、長時間にわたる時間外勤務が妥当性を持ったものなのかを管理職が頻繁に確認しにいかなくてはならない。副校長・教頭の負担と時間外労働が増加するだけ。働いた時間にふさわしい報酬を支払うのは当然のことである。しかし、長時間学校にいる教員のみがその恩恵にあずかることができるというのは問題である。繰り返すが、仕事をしながら育児をする女性教員や家庭で年老いた親の面倒を見なければならない教員も団塊世代の大量退職や高齢化社会を考えればこれからは多くなるであろう。
• 家庭での業務が何らかの手当につながる評価制度が構築されれば、払う必要はない。仕事に見合った報酬をいただくことは当然のことである。
• 学校に居さえすれば支払われるものではない。また、何をもって勤務が終了したと認知するのか。管理職が認知をすることになれば、副校長・教頭は全ての職員の時間外勤務が終了するまでは帰ることができない。また、その判断は誰が、どう判断して、公平・公正とするのか。
• 時間外勤務手当は、何を行うことによって支払われるのかという基準を明確にすることが必要不可欠である。
  勤務時間外に、学校、家庭、または地域で行った業務の記録や洗い出しに最低1年はかかるであろう。その後に基準作りとそれの周知徹底を考えれば、3〜4年は必要である。現在全国で進められている業績評価一つとってもすぐにできるものではない。
• 保護者対応、児童生徒指導、地域対応等が考えられる。

（4）その他

　年俸制や長期休業中の俸給なし等、現在の日本と異なるシステムを行っている国もあるが、教育の質の高さ、教員の質の高さを維持してきた日本の給与システムはすばらしいものである。その点を充分に理解して新しいシステムを考えていただきたい。日本の未来に向けての先行投資であることを。