資料3 学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議の意見発表平成20年6月26日 全国公立学校教頭会 (1)学校の組織運営について
委託できる主な業務は以下のものが考えられる。
教育は様々な場での子どもと教師のふれあいによって行われている。清掃活動も教育の一環であり、業者にまかせるようなことはできない。 (2)教員の職務とその処遇について勤務時間の管理事務方と違って、教員は授業に関する業務を次の日に持ち越せない事が多い。しかし、長時間学校にいる教員のみが多くの仕事を行っているのではなく、家庭の都合により自宅に仕事を持ち帰っている教員も多い。 教員の処遇について頑張る教員の処遇充実を図ることは大いに結構なことです。「努力や実績に応じた処遇」は一見もっともだが、能力や実績の評価基準が曖昧な状態では、現場に不信感を増長させ、教員のモチベーションを下げかねない。 部活動について指導だけでなく、引率・生徒管理等のボランティアが必要。 持ち帰り業務理想は勤務時間内に終わるように、仕事をする時間を保証すること。情報の流出を防ぐ観点からも持ち帰りは禁止が望ましい。しかし、現状では持ち帰り業務は絶対に減らない。(女性教員の例からも) 8時15分〜17時まで勤務での例
教員数を増やし、空き時間を増加させる以外には不可能である。 (3)教職調整額の見直しについて
(4)その他年俸制や長期休業中の俸給なし等、現在の日本と異なるシステムを行っている国もあるが、教育の質の高さ、教員の質の高さを維持してきた日本の給与システムはすばらしいものである。その点を充分に理解して新しいシステムを考えていただきたい。日本の未来に向けての先行投資であることを。 |
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