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資料5

関係団体のヒアリングの実施について（案）

　今後の検討の参考とするため、学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等について、関係団体からヒアリングを行うこととする。

（対象団体）

1　教育委員会関係団体

全国都道府県教育長協議会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、全国町村教育長会　等

2　校長会、教頭会

全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国公立学校教頭会、全国高等学校教頭・副校長会　等

3　職員団体

日本教職員組合、全日本教職員組合、全日本教職員連盟、日本高等学校教職員組合　等

4　その他