平成21年度小･中学校職員定期異動方針

別紙資料1

平成20年10月8日

栃木県教育委員会

 

　平成21年度小･中学校職員の定期異動に当たっては､｢平成21年度公立学校職員定期異動方針｣に従い､適材を適所に配置して､職員組織の充実と職員の勤務意欲の高揚及び資質の向上を図り､もって本県教育の刷新向上に努めるものとする｡
　このため､｢地方教育行政の組織及び運営に関する法律｣の趣旨に基づき､県教育委員会及び各市町教育委員会がともに連携し､下記により円滑かつ適正な人事異動を行うものとする｡

記

1. 人材を抜擢して人事の刷新を図る｡

2. 人事異動を職員の資質向上のための機会ととらえ､人材の育成を重視した職員配置に努める｡

3. 勤務実績､.年齢及び同一校勤続年数等を考慮して､適材を適所に配置する｡

4. 学校間の職員構成の均衡を図る｡

5. 小学校､中学校間の円滑な人事の交流に努める｡

6. 広域にわたる人事の交流を推進し､職員構成の全県的な均衡を図る｡

7. へき地教育振興のため､適正な職員配置に努める｡

8. 新規採用職員については､地域及び学校間の職員構成を考慮して､適正に配置する｡

 

 

 

平成21年度小･中学校職員定期異動方針等について(一所属職員説明用)

平成20年10月

　平成21年度小・中学校職員の定期異動に当たっては、「平成21年度公立学校職員定期異動方針」に従い、適材を適所に配置して、職員組織の充実と職員の勤労意欲の高揚及び資質の向上を図り、もって本県教育の刷新向上に努めるものとする。　
　このため、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の趣旨に基づき、県教育委員会及び各市町村教育委員会がともに連携し、下記により円滑かつ適正な人事異動を行うものとする。

 

記

1. 人材を抜擢して人事の刷新を歯る｡

2. 人事異動を職員の資質向上のための機会ととらえ､人材の育成を重視した職員配置に努める｡

3. 勤務実績､年齢及び同一校勤続年数等を考慮して､適材を適所に配置する｡

4. 学校間の職員構成の均衡を図る｡

5. 小学校､中学校間の円滑な人事の交流に努める｡

6. 広域にわたる人事の交流を推進し､職員構成の全県的な均衡を図る。

7. へき地教育振興のため､適正な職員配置に努める｡

8. 新規採用職員については､地域及び学校間の職員構成を考慮して適正に配置する｡

 

（1） 人事異動に関する基本的な考え方

適材適所､職員組織の充実､資質・能力の向上等を考慮し､必要がある場合には希望の有無にかかわらず教職員の異動を行う。

（2） ｢2 職員の資質向上のための機会ととらえる｡｣について

　異動は最大の研修の機会ととらえ､学校規模､所在地域の環境等､多様な経験を積ませるなど計画的に人材の育成につなげるよう配慮する｡

（3） ｢3 同一校勤続年数等を考慮して､適材を適所に配置する｡｣について

　新規採用後､同一校に5年以上引き続き勤務する者､及び同一校に10年以上引き続き勤務する者は､配置換えの対象とする｡

（4） ｢5 小学校､中学校闇の円滑な人事の交流に努める｡｣について

　小学校､中学校間の人事交流については､教職員の資質･能力向上の観点から､希望の有無にかかわらず､人事行政上必要と判断した場合は､異動を行う｡　また､小・中学校と県立学校の研修交流についても同様とする｡

（5） ｢6 広域にわたる人事の交流を推進しこ職員構成の全県的な均衡を図る｡｣について

《広域人事を推進する目的》

1. 全県的立場に立って職員の広域的な人事交流､適正な配置を推進し､地域の教育力の一層の活性化を図る　とともに､県全体の教育水準の維持･向上を図る。
2. 教育事務所の枠を越えた人事交流を推進し､教育事務所間の職員構成等の均衡を図る。
3. 広域的人事交流をとおして他管内等における勤務経験を積ませ､教職員としての資質･能力の一層の向上を図る。

《中堅職員の管外市町村への異動の推進》

1.　 広一域人事交流対象職員の要件

○ 教職員としての勤務年数が原則として概ね7年以上の者であること。 ○ 他教育事務所管内での勤務経験(現任職種での勤務経験) を有していない者であること。 ○ 他教育事務所管内で､原則として3年間勤務し､教育の振興に寄与しようとする意志が堅固で、かつ健康な者であること。