第1次勧告 −生活者の視点に立つ「地方政府」の確立−（抄）

　急速な少子化、男女共同参画、就業構造の変化等のなかで、幼児教育・保育に対するニーズが多様化し、幼保一元化の方向が求められている。こうしたなか、幼保一元化の方策として「認定こども園」が導入されたが、平成20年度当初現在で全国229カ所の設置にとどまっている。認定こども園制度については、地方から制度が複雑であるなどの問題指摘があり、その改善を早急に実施する必要がある。
　また、保育所への入所が「保育に欠ける」要件のみで決まるという「措置」的な性格を見直すなどにより、保育サービスの提供について地方の自由度を拡大し、地方自治体が地域の実情に応じ子育て支援策を実施できるようにすべきである。
　放課後子どもプラン推進事業は、平成19年度に文部科学省と厚生労働省の事業の国庫補助金交付要綱を一本化して創設されたが、両事業には対象児童、最低実施日数などの差異があり、現場における円滑な事業実施に支障をきたしている。

〔厚生労働省・文部科学省関係〕