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資料3

第1次勧告 −生活者の視点に立つ「地方政府」の確立−(抄)

平成20年5月28日
地方分権改革推進委員会

第2章 重点行政分野の抜本的見直し

(1)くらしづくり分野関係

【幼保一元化・子ども】

 急速な少子化、男女共同参画、就業構造の変化等のなかで、幼児教育・保育に対するニーズが多様化し、幼保一元化の方向が求められている。こうしたなか、幼保一元化の方策として「認定こども園」が導入されたが、平成20年度当初現在で全国229カ所の設置にとどまっている。認定こども園制度については、地方から制度が複雑であるなどの問題指摘があり、その改善を早急に実施する必要がある。
 また、保育所への入所が「保育に欠ける」要件のみで決まるという「措置」的な性格を見直すなどにより、保育サービスの提供について地方の自由度を拡大し、地方自治体が地域の実情に応じ子育て支援策を実施できるようにすべきである。
 放課後子どもプラン推進事業は、平成19年度に文部科学省と厚生労働省の事業の国庫補助金交付要綱を一本化して創設されたが、両事業には対象児童、最低実施日数などの差異があり、現場における円滑な事業実施に支障をきたしている。

〔厚生労働省・文部科学省関係〕

  •  認定こども園制度については、当面、認定等に係る事務手続や会計処理が複雑であるなどの課題に対する抜本的な運用改善方策について平成20年度中に実施に着手する。あわせて、制度の一本化に向けた制度改革について平成20年度中に結論を得る。
  •  保育所について、「保育に欠ける」入所要件の見直し、直接契約方式の採用等についての総合的な検討に着手し、平成20年中に結論を得る。
  •  文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」について、両事業の統合も含めたさらなる一本化の方向で改善方策を検討し、平成21年度から実施する。