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参考資料3

認定こども園に関する最近の提言等

「社会総がかりで教育再生を−第二次報告−」（平成19年6月教育再生会議）

2．心と体−調和の取れた人間形成を目指す

提言3　親の学びと子育てを応援する社会へ

【学校と家庭、地域の協力による徳育推進、家庭教育支援や育児相談の充実、科学的知見の積極的な情報提供、幼児教育の充実、有害情報対策】
  • 国、地方自治体は、地域の子育て支援の機能を持つ認定こども園制度を積極的に推進する。

中間的な取りまとめ（平成19年11月地方分権改革推進委員会）

4　国民・住民本位の地方分権改革

（2）個別の行政分野・事務事業の抜本的見直し・検討

＜重点事項＞
3幼保一元化
〔認定こども園制度〕

　最近の急速な少子化、男女共同参画、就業構造の変化等のなかで、幼児教育・保育に対するニーズは多様化している。こうした状況を踏まえ、就学前の子どもの教育・保育及び地域の子育て支援を総合的に提供する施設として、認定こども園制度が平成18年10月からスタートし、本年8月までに全国で105件の認定こども園が誕生している。今後もその数は増える見通しであるが、認定こども園制度については、従来の保育所と幼稚園の二つの制度を前提としているため、認定等に係る事務処理や会計処理などが複雑であるとの指摘がなされている。したがって、現場の実情を踏まえた運用改善に積極的に取り組むべきである。

〔幼保一元化に向けた制度改革〕

　あわせて、保育所の入所要件は、保護者が仕事により育児ができないなどの「保育に欠ける」場合としているが、保護者の就労状況や家庭状況など児童をめぐる状況は大きく変化している。このため、入所要件としての「保育に欠ける」概念を見直すべきである。さらなる幼保一元化の実現を目指して、幼稚園・保育所について所管省が責任を持って、省の枠組みにとらわれずに抜本的な見直しを行い、地域の実情に応じた子育て施設の設置を可能とすべきである。その際、認定こども園においては、入所要件に当たらない児童の保育が認められていることや、直接契約方式の採用など、柔軟な制度となっていることを踏まえるべきである。
　加えて、認定こども園制度についても、法施行後5年経過時点とされている見直しを前倒して行うべきである。

「社会総がかりで教育再生を−第三次報告−」（平成19年12月教育再生会議）

各論

6．社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援−青少年を健全に育成する仕組みと環境を−

（3）幼児教育を充実する、子育て家庭、親の学びを地域で支援する
○幼児期からの規律ある生活習慣や情操教育を重視する、将来的な幼児教育の無償化を検討する
  • 　当面、認定こども園の設置促進、保護者の経済的負担の軽減、延長保育の充実などを進める。また、保護者が延長保育に頼らなくてもいい社会環境の整備を目指す。将来的な「幼保一元化」についても、検討を進める。

新待機児童ゼロ作戦（平成20年2月厚生労働省）

4　具体的施策

　当面、以下の取組を進めるとともに、集中重点期間における取組を推進するため、待機児童の多い地域に対する重点的な支援や認定こども園に対する支援などについて、本年夏頃を目途に検討を行う。

（4）地域や職場の実情に応じた取組の推進

1認定こども園の設置促進等

　地域の多様なニーズに柔軟かつ適切に対応するため、認定こども園の設置促進や幼稚園における預かり保育の充実を図る。

「規制改革推進のための3か年計画（改定）」（平成20年3月閣議決定）

2　福祉、保育、介護

（2）保育分野

1「認定こども園」の普及促進のための取組【平成19年度調査実施、平成20年度から措置】

　平成19年4月1日現在の調査結果では、平成19年度中の申請見込件数542件であったのに対し、これまでに「認定こども園」の認定を受けたのは4分の1以下の105件（平成19年8月現在）にとどまっている。
　「認定こども園」については、根拠法令や所管省庁が異なることにより、あらゆる手続き上の不便さを訴える声が地方公共団体よりあがっている。運用面の課題解決は、法改正を伴わないものも多い。地方公共団体や事業者にとっての負担の軽減という観点からも、可及的速やかに実態調査を実施し、認定・認可・補助金に係る申請や会計報告、監査等の事務処理にとどまらず、改善のための方策を講ずる。調査に際しては、「認定こども園」の普及促進の観点から、地方公共団体、施設、利用者の声が反映されるよう工夫する。（3福祉イ1b）

3　措置事項

11　福祉・保育等関係

イ　保育
事項名 措置内容 当初計画等との関係 実施予定時期
平成19年度 平成20年度 平成21年度
1「認定こども園」の普及促進のための取組
（文部科学省、厚生労働省）
  • a　平成18年10月より制度化された認定こども園について、より多くの施設が認定を受け、広く普及するよう、各自治体における認定状況や施設の利用状況などを把握・評価・公表し、適宜、制度の改善を図る。
 計画・福祉イ6a 適宜措置
  • b　「認定こども園」については、根拠法令や所管省庁が異なることにより、あらゆる手続き上の不便さを訴える声があがっている。運用面の課題解決は、法改正を伴わないものも多い。地方公共団体や事業者にとっての負担の軽減という観点からも、可及的速やかに実態調査を実施し、認定・認可・補助金に係る申請や会計報告、監査等の事務処理にとどまらず、改善のための方策を講ずる。調査に際しては、「認定こども園」の普及促進の観点から、地方公共団体、施設、利用者の声が反映されるよう工夫する。
 重点・福祉（2）1〔計画・福祉イ6b〕 調査実施 平成20年度から措置

教育振興基本計画について（平成20年4月中央教育審議会答申）

第3章　今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

（3）基本的方向ごとの施策

基本的方向2　個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として、社会の一員として生きる基盤を育てる。
5幼児期における教育を推進する
【施策】
  • ◇認定こども園の活用など幼児教育を受けられる機会の提供の推進
    　国民の多様なニーズに応えるため、認定こども園については、利用者のニーズや施設の認定申請の希望を踏まえつつ、今回の計画期間中のできる限り早期に認定件数が2,000件以上になることを目指し、制度の普及啓発や幼保連携型認定こども園への円滑な移行に向けた運用改善など必要な支援を講じる。（略）

（4）特に重点的に取り組むべき事項

◎豊かな心と健やかな体の育成
○幼児教育の推進

　（略）あわせて、認定こども園については、今回の計画期間中のできる限り早期に認定件数が2,000件以上になることを目指し、制度の普及啓発や幼保連携型認定こども園への円滑な移行に向けた運用改善など必要な支援を講じる。