文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長決定
認定こども園については、平成18年10月の制度創設以来、認定件数を着実に伸ばしつつあるものの、制度が十分に活用されているとは言い難い。また、制度創設から1年が経過し、徐々に、地方公共団体や施設等現場における運用上の課題が明らかになってきている。
このため、文部科学省と厚生労働省とが緊密な連携を取りながら、本制度の推進方策を早急に検討し、具体的な普及促進策や運用改善策など総合的な支援方策を講じることを目的として、両省合同の検討会を設置することとする。
下記に掲げる検討項目を中心に、認定こども園に対する支援について本年夏頃を目途に検討を行うこととする。
など
検討体制については、両局長をトップとした「検討会」、その検討会の下に両省の実務担当者レベルの「作業グループ」を設置する。「検討会」及び「作業グループ」の構成員は別紙に掲げる者とする。
標記検討の庶務は、検討事項に関係する両省局課の協力を得ながら、文部科学省初等中等教育局幼児教育課と厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課が交代で処理する。