ここからサイトの主なメニューです

資料4

今後更に検討すべき課題（案）

平成20年11月11日

1．無償化の意義及び必要性

1幼児教育の経済的・教育的効果を立証するデータ又は調査研究

  • （例）脳科学などの科学分野又は教育分野における幼児教育の教育的効果を立証する調査研究
    幼稚園就園状況とその教育的効果の関係に関する調査研究

2幼児教育に関する支出の必要性を立証するデータ

  • （例）幼児教育に係る公費支出の対GDP比の国際比較

2．無償化の目的

  • 幼児教育の振興・充実か、少子化対策か、あるいは両方を目的として、制度設計を行うべきか。

3．無償化の対象

1対象施設

  • 幼児教育の質の担保を図る観点から、対象施設を質の担保されたものに限定するか、認可外まで広く拡大すべきか。
  • 仮に、対象施設を認可外の施設まで拡大する場合には、質の担保方策について、どのように考えるか。
  • 無償化の対象者を広くする観点からは、少なくとも認可外施設を認可施設化する方策が必要ではないか。

2保育所及び認定こども園の扱い

  • 保育所及び認定こども園における幼児教育の質の確保について、どのように考えるか。
  • 保育サービスの改革及び認定こども園の制度改革との関係をどのように考えるか。

3対象年齢及び所得階層

  • 教育の機会均等及び平等を図る観点から、年齢や所得階層に関わらず無償化すべきか。
  • 仮に、財源に限りがある場合には、段階的に実施、または対象を政策効果が高いものに限定すべきか。

4．無償化の条件

1義務教育化の可否

  • 義務教育化について、どのように考えるか。その政策的意義・効果及びデメリットは何か。
  • 少なくとも、小学校教育を前倒しする義務教育化は、適当ではないのではないか。
  • 保護者に対する義務という意味での義務教育ではないが、地方公共団体に幼児教育の機会を提供する義務を課することについて、どのように考えるか。

2教育の質の向上

  • 無償化するに当たり、教育の質の向上が重要ではないか（自己評価、教職員の質の向上など）。

5．その他

1国と地方公共団体の役割

  • 国、地方公共団体の役割の明確化を検討すべきではないか（例えば、市町村に幼児教育の機会を提供する義務を課すことを検討すべきではないか）。

2無償化に係る対象経費及び費用の支給方法

  • 無償化の対象経費について、どのように考えるか。また、無償化した際の公費の支給方法（保護者に支払うのか、施設に支払うのか）、施設における追加的な費用徴収のあり方について、検討する必要があるのではないか。

3その他

  • 無償化の際の財源（税財源、事業主拠出等）について、どのように考えるか。
  • 無償化の実現に向けて、幼児教育の重要性など積極的な啓発活動が重要ではないか。