ステップアッププランによる確かな学力への取組−実用性・有用性を重視したプランの策定−

はじめに

　山梨県教育委員会では、これまで県下の児童・生徒の学力向上を目的とした「基礎学力向上やまなしプラン（平成14〜16年度）」や「学びの意欲向上推進事業（平成17〜18年度）」に取り組んできた。これらの事業では、文部科学省の提唱する「確かな学力」の構成要素である「基礎・基本」や「学ぶ意欲」「学び方」などに視点を当てた研究と実践が行われ、研究の成果を冊子やCDにまとめ、全県への普及と浸透を図ってきた。

【文部科学省HPより】

　平成19年度からは、これらの事業成果を継承するとともに、新たに「全国学力・学習状況調査」や「山梨県教育課程実施状況調査」等の結果を分析した客観的なデータを基にして本県の児童・生徒に共通する課題を明らかにし、「知識・技能」そして、それらを「活用する力」の基となる「思考力」「判断力」「表現力」などに視点を当てた「確かな学力ステップアップ事業−学力調査の結果に基づく検証改善サイクルの確立に向けた実践研究−」を進めていくこととした。そして、この事業（研究）をより効果的に進めていくための組織として「山梨県検証改善委員会」を発足させた。

【学力関連事業の変遷】

1　検証改善委員会の体制について

　山梨県検証改善委員会は、県教育委員会と大学、総合教育センター、教育事務所等、県内の教育関連機関との相互連携を図ることを目的として構成され、「全国学力・学習状況調査」や「山梨県教育課程実施状況調査」の結果の分析、課題改善のためのプランの策定、実践検証校への指導・助言などを主な内容とした。
　研究組織としては、山梨大学教育人間科学部の中村享史教授を委員長に、県内外の大学関係者8名、総合教育センター研修主事等3名、教育事務所指導主事8名、県教育委員会関係者8名、これに実践検証校の校長並びに研究主任、教科主任等を加えた総勢50名の構成とした。

【検証改善委員会】

　この検証改善委員会を支える組織として、「教科ワーキング」と「改善支援チーム」を設置した。まず「教科ワーキング」では、小・中の教員を構成メンバーとして、全国学力・学習状況調査の1次的分析、そして、それに伴う「改善プランの原案作り」を担当した。これによって、改善プランの策定を短期間に集中して行うことができるようになったこと、そして、学校現場の意見や考えを改善プランに反映させることができたことなどの効果が挙げられた。

【検証改善サイクルイメージ図−1】

　教科ワーキングによって検討された改善プランの原案は、大学の有識者や指導主事等によって構成された「改善支援チーム」によって具体的な「改善プラン」として策定され、冊子やホームページによって全学校に発信した。
　各学校では、この改善プランを参考にしながら自校の課題に対応していくこととした。また、特に実践検証校として指定された10校では、改善プランの有用性や妥当性についての研究と実践が行われた。
　改善プランは、不断の見直しや更新、また、具体的事例などのアップが図られるという点が本県の改善プランの大きな特徴である。
　また、検証改善支援チームは、県内の複数の大学の学識経験者によって構成されているが、県外の大学からもメンバーとして加わっていただいていること、そして、いずれの委員も小学校や中学校等で教職の経験があり、実際の学校現場のことをよく理解されていることの2点は特筆すべき内容である。

【検証改善支援チーム】

　検証改善支援チームによって策定された改善プランは、冊子及び専用のホームページによって県下の学校への周知が図られたが、改善プランが単なる机上の空論とならないよう、本県では、検証改善サイクルの一部に「実践検証校（指定校）」を設け、改善プランを具体的授業レベルで検証していくこととした。
　各実践検証校は、地域性、学校規模、校種、研究実績、小・中学校のバランスなどを総合的に判断し、小・中各5校を指定した。そして、これらの学校において明らかになった改善プランの課題や改善点、要望等については、検証改善委員会（検証改善会議）において情報交換がなされ、定期的なプランの更新や改善を加えていった。これらの各組織や役割を有機的に関連づけ、系統性をもたせるシステムを「P→D→C→A」による本県の検証改善サイクルとして整えた。

2　学校改善支援プランの概要

　本県検証改善委員会では、以下の図に示すような組織と役割を確認した上で、本県の全国学力・学習状況調査の結果についての分析と検討を行った。

【検証改善サイクルイメージ図−2】

　その結果、数値のみを全国（平均）値と比較した場合、小学校では算数の活用が、中学校では数学の基礎の数値が低く、県全体では課題となることが明らかになった。また、他の数値については、全国値と同じか、やや高いものの、個々の学校を見てみると、二極化までは言えないまでも数値の高低差が見られることや学校ごとに課題となる点が大きく異なっている状況にあることが判明した。
　これを受け、本県検証改善委員会では、以下の4点を中心に学校改善支援プランをまとめることとした。

• 改善プランの策定に当たっては、多様性のある課題に対応できるよう改善の視点をできる限り挙げ、各学校の現状に即したプランの作成ができるようにする。
• 改善プランの策定は、結果の公表から1ヶ月以内を目標とし、具体的な改善の視点及び設問ごとの課題とその対応策について詳しい解説を行っていく。
• 迅速性、具体性、（情報の）双方向性を活かすため、専用のホームページを立ち上げ、迅速な情報の発信と収集に努める。
• 教師が日々の授業を振り返り授業技術を更新できる研修を企画し、総合的な授業レベルの底上げを図る。

【HPアドレス】http://www.kai-step-up.org （※確かな学力ステップアップ事業ホームページへリンク）

3　全国学力・学習状況調査の結果分析について

　全国学力・学習状況調査の結果について、校種・教科・問題（知識・活用）を観点として分析を行った結果、以下のような傾向と課題が明らかになった。

【本県の結果と全国値の比較】

4　学校改善支援プランについて

【分析の観点】

　結果の分析で明らかになった課題について以下の観点から「学校改善支援プラン」（以下、改善プラン）を策定した。
　本県の改善プランの特徴は、学校種（小・中）、教科（国語・算数・数学）、問題（A・B）の違いなど、学校ごとの具体的な課題に対応するため、改善の「視点」を複数設定している点である。例えば、小学校の算数では、

• 視点1：全体の「正答数分布」からの改善プランの検討
• 視点2：問題の評価観点別（領域別）の傾向からの改善プランの検討
• 視点3：問題形式別の傾向からの改善プランの検討
• 視点4：具体的な問題の分析からの改善プランの検討
• 視点5：「質問紙調査」との関連からの改善プランの検討

の5つを挙げている。
　また、それぞれの教科で「設問ごとの状況と改善にむけての指導のポイント」を示し、各学校での具体的な指導に役立つよう配慮した。

【改善プラン：「結果改善のための手引き」】

　これらの内容は、冊子「結果改善のための手引き」として冊子にまとめ、県下の全小・中学校に配付するとともに、ホームページを使って発信を行った。このうちホームページについては、改善プランの具体性や有用性を一層高めていくため、適時更新を重ね、参考資料や指導例の掲載、動画による具体的授業風景の紹介などを行ってきた。

5　学校改善支援プランを受けた取組について

　学校改善プランを具現化する取組としては、教科ワーキングの部会を10月末から11月にかけ各教科の必要に応じて2〜3回開催した。また、検証改善支援チームとしての会議も11月中に2回開催するとともに、実践検証校からの要望による学校訪問も延べ26回行うことができた。
　なお、当初の予定では、検証改善委員会（検証改善会議）を年3回開催する予定であったが、結果の公表が遅れたこともあり10月の開催を中止し、12月と2月に検証改善委員及び実践検証校からの代表を集めて開催した。
　さらに、「学力に関するシンポジウム」として本検証改善委員会のメンバーでもある都留文科大学佐藤隆教授による「フィンランドの教育から見える学力問題」の講演と協議会を2月開催した。

【教師力養成講座】

　今回の学校改善支援プランでは、検証改善委員会や検証改善支援チームなどの組織的な要素とともに、学力の向上に向けての「教師の授業技術の向上」と「意識の変革」が不可欠であることが企画の段階から指摘されていた。そこで、すでに教員を対象とした研修を企画・運営していた大手学習塾による「教師力養成塾」のプログラムと講師による「授業力養成講座」を延べ4回（小学校教諭対象2回、中学校教諭対象2回）実施した。
　本講座では、児童・生徒のやる気を引き出す声かけや接し方、また、基本の発声の練習等を行うことで、日々の忙しさの中で忘れていた教師としての基本に気付くことができた。

6　学校改善支援促進事業について

　本県検証改善委員会では、学校改善支援プランの一層の充実と全県的な視野からの具体的な手だてを進めるため、文部科学省による「学校改善支援事業」（後期）に応募し、11月末に決定の連絡を受けた。この事業により今年度の調査結果の分析において明らかになった課題に対応する以下の5つの取組（方策）を実施することとした。

7　おわりに

【各学校での取組】

　上記の数値は、12月末にアンケート調査を実施し、県の改善プランを含めた各学校の具体的な取組状況についてまとめたものである。プランの発表から約1ヶ月しかなかったため、具体的な改善策の実施については、3割程度の状況であったが、すべての学校においていずれかの取組はとられており、結果の改善に向け各学校が始動していることをうかがい知ることができた。
　そして、具体的な改善策に取り組んでいる学校の例や実践検証校での取組の様子などを紹介するとともに、教育事務所を通じて各学校における取組状況とその内容についての把握と指導を進めている。
　今年度の課題としては、やはり結果の提供・公表が遅れ、結果の分析や検討、そして、改善策の策定・公表すべてが後手後手に回ってしまったことが挙げられる。このため、具体的な課題への対応やプランの策定が3学期に食い込み、成果の検証が慌ただしい中で行われてしまった。
　しかし、時の経過とともに、調査の内容や傾向、公表結果の内容等が明らかになるに従って、次年度への見通しや今年度の課題の改善に向けての具体的なイメージをもつことができた。
　来年度の方向性としては、今年度、立ち上げた「山梨県検証改善委員会」や「検証改善支援チーム」などの組織は継続さていくことを基本としながらも、県としての「全国学力・学習状況調査」等に関する情報の発信については、問題の傾向と分析を6月中に、また、結果の公表を受けての改善策の公表については、10月中に行うなどの見通しをもちながら、新規事業「全国学力・学習状況調査等を活用した学校改善の推進に係る実践研究」へのスムーズな移行を進めていきたいと考えている。

【新規事業への移行】