資料4

全国学力・学習状況調査の結果の活用について（平成19年10月24日付け初等中等教育局長通知の概要）

  1. 各教育委員会、学校等において、児童生徒の学力・学習状況等について多面的な分析を実施
    • 　教科に関する調査結果について多面的な分析を行い、指導上の課題等を明らかにする
    • 　児童生徒の学習意欲・学習環境・生活習慣等、指導方法に関する取組や教育条件の整備の状況について把握・検証し、取り組むべき課題を明らかにする
  2. 学校において、教育指導等の改善に向けた計画的な取組を実施
    • 　学校の教育活動全体を見渡した幅広い観点から課題やその改善に向けた取組について検討し、指導計画等へ適切に反映
    • 　習熟度別指導や少人数指導等の個に応じた指導の実施、家庭学習の課題を適切に与えるなど、指導内容や指導方法等の改善に向けた取組を実施
      （特に、課題が見られた児童生徒に対しては、補充学習等の教育指導を適切に実施）
    • 　保護者や地域等と連携をとりながら、家庭における学習習慣や生活習慣等の改善に向けた取組を実施
    • 　指導内容等の改善のための校内研修等を適切に実施
  3. 教育委員会において、改善計画を作成するなど、域内の教育や教育施策の改善に向けて総合的かつ計画的な取組を推進
    •   教育施策の改善へ適切に反映
      （指導資料の作成や教職員研修、教職員配置への配慮等）
    •   学校における改善の計画や取組に対し、指導・助言や支援等を実施
      （特に課題が見られる学校における意欲的な改善の取組に配慮）
    •   優れた取組を行っている学校の事例等の周知など、域内における教育指導等の改善に向けた取組を推進
  4. 教育における検証改善サイクルの確立等
    • 　上記の取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立
    •   次年度以降の教育や教育施策へ適切に反映