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全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議 (第1回) 議事要旨

1.日時

平成19年12月10日(月曜日)9時30分~11時

2.場所

東京商工会議所 特別会議室A

3.出席者

委員

梶田座長,市川(伸)委員,小川委員,神山委員,清水(静)委員,清水(美)委員,田中委員,田村委員,土屋委員,野嶋委員,牧原委員,耳塚委員,八島委員,山崎委員

文部科学省

金森局長,前川審議官,藤野教育水準向上PTリーダー,高口学力調査室長,田中主任視学官,宮崎視学官
大槻教育課程研究センター長,藤田部長,長崎総合研究官 他

4.議事要旨

  • (1)金森文部科学省初等中等教育局長からのあいさつ後,座長に梶田委員が選出されるとともに、分析ワーキンググループを設置することが了承された。その後、梶田座長より以下の通りあいさつが行われた。

    【梶田座長】

     この全国学力・学習状況調査は43年ぶりに悉皆で行われた。私は非常にスムーズにいったと思う。この結果についての分析をまた皆さんにやってもらうが,私は思っていたよりはいい結果が出たと思っている。
     まだまだ課題はたくさん残っている。今回,この専門家会議,その前に全国学力・学習状況調査の実施方法等についての専門家会議が置かれて枠組みを決めたわけである。いよいよこれの結果が出て,どういうふうにするかということになっている。多額のお金を使っているので,この悉皆調査の結果をしっかり分析しなければいけない。隠れたいろいろな要因,これからの指導の上で大事な視点が出てくるかもしれない。こういうものをできるだけいろいろな角度からはっきりさせたいと思う。
     そしてデータ解析が単なるおたく的なものになってはいけないし,あるいは立派なレポートが出て終わりというわけにはいかない。これが各学校で使える,各教育委員会で使えるものにならなければいけない。使えるというのはどういうことかというと,子どもの次の学びと育ちに有効適切な形でフィードバックされるということになるかと思う。こういう活用の仕方も考えていただかなければいけない。そういう意味での分析・活用だと思っている。それでは早速,議事に入りたいと思う。

  • (2)事務局から全国学力・学習状況調査の結果について説明があった後,自由討論が行われた。委員からの主な発言は以下の通り。
    •  今回のテストでA問題とB問題が出されて,全体のストーリーとしては基礎はおおむねよくできているが,活用の力がまだついていないのではないか。それはこれまで日本の教育が重点を置いてこなかったことでもある。しかしこれから望まれる重要な力ということで,こういう力を付けてほしいというメッセージが出てきたことは非常にいいと思っている。つまり,活用の力を見るような問題は作りにくいし,採点もしにくいが,これからぜひつけてほしい力で,こういうテストをしたこと自体がこれからの学校教育に対する大きなメッセージを与えることになったということでは大変いい。
       また,できるだけフィードバックを与えて授業や学習の改善に資するということ。悉皆でやるからにはフィードバックによる改善の効果をやはり見込んだほうがいい。それもある程度達せられつつある。十分とは言えないと思うが,これだけ大規模な調査でも,フィードバックによって改善を図るという方向が出されようとしているのは非常にいいことだと思う。
       ただ少し,全体的にはうまくいった調査だと思うが,やや不満があるのはA問題で正答率が高い。ただ,正答率はどういう問題を出すかによって相当変わるものだし,学習指導要領の基礎・基本から何を出すか,また出題の形式である。今回の問題の中には本当はよくわかっていない子も正解してしまうだろうと思われるような問題もあると思っている。それで基礎はおおむね良好と言ってしまうことは少し懸念がある。他のテストの結果でも,基礎的なことが非常にあやふやだと出ているものもあるし,また今回の結果も詳細に見ると,本当に基礎がわかっているのだろうかと思われるようなこともあると思う。この会議でもテストそのものの改善ということについての意見などは出す機会があるといいのではないかというのが1つである。
       もう一つ,いろいろな要因によって学力の格差が生まれてくるということは当然あると思うが,やはり先生方がどういう授業を行っていて結果が出てくるのか。児童・生徒たちが家庭学習も含めて,どんな学習の仕方をしているのかということが直接結果に影響を及ぼすと思う。だから,いろいろな社会的要因もあると思うが,できるだけ,授業方法と児童・生徒の学習方法がどのように行われていて,どういう結果になっているのか見ていければと思っている。
    •  1つは成果を上げている学校・地域についての分析を詳しくやっていただきたい。特に学校の情報は他のいろいろな学校についてすぐ参考になるところが出てくるのではないかと思う。課題の多いところも頑張ってやっていると思うが,どちらの方向を向いてやったらいいかということの説得力は成果を上げているところにあると思うので,こちらに優先順位を高めて分析の作業を進めていただきたい。
       2つ目はPISAの結果等も含めて,今後,言語活動の充実ということで,次の基準もそちらの方向で検討が進められているわけなので,その点から見ると,国語の解釈力,説明力と数学の記述問題との関係に大変関心がある。もちろん他の要素も深く関わっていると思うが,その解釈,説明の問題を国語,算数・数学の間で横断的に分析してよい結果が出てくるのか,あるいはうまく出てこないとすればどういう仕組みを作っていったらいいのかということについて検討できるとよいのではないか。
    •  今回,質問紙調査の改善について少し重要なポイントがあると思っている。B問題とかかわる児童・生徒と学校の質問紙調査である。結論を言うと,質問紙調査の児童・生徒の「学校の決まりをよく守ろうとしている」という項目,もう一つは「友達との約束を守るようにしている」という,ある意味では学校の規律,規範の問題と友達との社会性,人間関係,集団性といったところが児童・生徒,あるいは高い学校ほどB問題でより有意に実力を発揮できている。
       PISA型読解力のような問題は,フィンランドがそうであるように,学校の規範と児童・生徒の集団力みたいなものが育っていかないとA問題のような基礎問題を解くのと違って,つまり一人で問題集をやって,少人数習熟度でやっておけば到達可能な学力観と問題解決的で非常に高度な思考力,判断力を要するような問題というのは少し違った要因が効いているようだと思う。この質問紙調査,児童・生徒の方にももう少しそういった,フィンランドがやっているような学び方だとか,集団とか学校の規律,家庭での学習のことも含めて,もう少しB問題を意識したような,相関が出そうな項目を検討する必要がある。
       2点目は,私もこれまで全国的なレベルでの学習・学力調査などをやってきたが,結構効いているのが校長のリーダーシップなのである。やはり意図的にしっかりやっているところはやはり学力が高いような結果も一部の調査では出ているので,やはり校長のリーダーシップという観点をもう少し強めていけたらと思う。
       最後1点は,今回,読書の量の問題が学力との関係が高い。私の感覚ではジャンルの幅広さ。PISA型読解力に代表されるような学力観というのは,科学読み物も空想小説も冒険小説も,何か物語も,いろいろなジャンルを読んで,それぞれの思考方法とか表現技法だとか,いろいろな提案の仕方とか考え方とか感じ方とか,そういった多様な読書を支援するような環境が学校にあるかが,PISA型読解力,あるいは問題Bの学力観に非常に有効だと思う。読書についても,ただ量だけでなくて,その質をもう少し問えるような工夫をしていけば学校にフィードバックできるのではないかと思う。
    •  例えば昨年の学校質問紙を見ると,習熟度,少人数教育についてはやっているか,やっていないかという設問しかない。いろいろ現場を見てみると,少人数教育や習熟度の取組をやっている学校も多いが,担当者に丸投げしているような学校もあるし、また、学年や学校全体で少人数教育の取組をきちんと体制をつくってやって,点検しながら少人数や習熟度に必要な教材開発や指導方法を学校全体で取組んでいる学校もあり、これらの取り組み体制の違う学校の間では、同じ少人数教育、習熟度指導でも質が違う。そういう取組の質や学校の取組の体制のあり方というのが重要な視点だと思うので,うまく項目を設定してほしい。
       もう一つ,少人数指導がどういう効果を生むかという問題だが,それは一般的に児童・生徒に対して効果があったかというよりも,どんな属性の児童・生徒に対して効果があるのかという,そういう視点の分析も必要なのかと考えている。
       最近,内閣府の経済分析担当部署が、学力調査結果から見る学校選択制,少人数指導,習熟度別指導の教育効果に関する実証分析を行い公表している。これは2つの地方自治体と連携しながら学校選択制,少人数指導,習熟度別の学力向上効果の検証を試みているものだが、全体的に見てみると,基本的に少人数,習熟度は効果があるという結果分析を出している。その中では,例えば塾通いをしていない児童・生徒の方が塾通いをしている児童・生徒よりも少人数指導の効果があるという分析も出ている。これは明らかに,家庭における児童・生徒の学習サポートが不十分な児童・生徒に対して学校の少人数指導が効果があるという趣旨だと思う。このように,どういう属性の児童・生徒に対して効果があるのかの,そういう視点も少し精査していければと思っている。
    •  大学教育改革の場合にはFD,というコンセプトが非常に徹底されていて,常に教育の質をどう変えるかということがターゲットになっているわけだが,当然のことながら小中学校でも同じことだと思う。大学のFDと同じように義務教育でも,教える側の質の問題というものが,教えた結果としての質の問題とペアで考えられるべきであって,その学習の成果だけを問題にして,教育の質を云々しようとするのは,あまりにも距離が遠すぎると思う。
       このような観点から言えば,日常的な授業のアーカイブをとるようなシステムをつくることだと思う。例えば自らのデータから言えることであるが、実は学校の先生方の授業は年がら年じゅう,基本的なパターンは何も変わっていないのは明らかである。いかにして授業に柔軟性を持たせるかということを自分たちの日常のデータの中で確認する必要があると思う。私はそういう形で学校の先生方にインパクトを与えて授業が変わるということをやったことがある。いわゆる授業のアーカイブを自然な形でとるようなことができて,それを分析するマンパワーがどこかで手に入り,普通のデータが目の前にあれば,教育の改革というのは相当早く指摘できるのではないかと思う。やはり授業の記録をとって,それをきちんと分析して,実時間がどのぐらい使われているのか,授業自身がどんなに変わっていないのかということを押さえる,その部分をこういう研究の裏表でつき合わせる必要があると思う。質問紙の回答の裏づけを実践の中で確認するという作業である。付け足しで気になる点がある。習熟度別の授業に対する質問が余りに簡単に問われている点である。学習時間、教育目標等は習熟度別授業を実施する際にどのような配慮がなされているか、きめ細かさが必要と思われる。この点についても、完成度の高い実践とそうでない実践には限界はあろうか、裏づけ調査が必要と思われる。
    •  特にネガティブケースというか,一般的なトレンドから外れている,特にグッドプラクティス,特にいい実践をやっているところ,あるいは,もし協力してもらえれば,条件からいって本当はいい成績が上がっていいのになかなかうまくいっていないところなどを比較して,児童・生徒と先生の授業のやり方,具体的な交流の仕方などを見ていくこともできればといいのではないか。
    •  実施方法等の専門家検討会議のときは,いわゆる従来の教育課程実施状況調査との関連,特定の課題との関連等々で,今回は小中学校の最終学年で基盤的な事項に絞っての調査ということだった。いずれ学習指導要領の基準の改訂が近づいてくると,その評価ということもおそらく出てくるので,長期的な目で見たときに学習の状況と教育課程の関係が多分,浮かび上がってくると思う。そのあたりの長期的な仕組みづくりも検討課題の1つに入ってくると思った。
       実際,今回は国語と算数・数学だが,他教科でも教育課程も問題になるだろうし,同じ観点から言うと,A問題を取り上げて,問題ごとに細かく見ると,一つの客観的な問題に見えるものであっても,その裏にあるいろいろな問題点が見えてくるような結果が出ているので,そのあたりを調べていくことも一方では考えなければいけない。これは教育課程実施状況調査に対して特定の課題があったような,補完的な役割を持つテストのスタイルを検討することも必要かと思う。
       PISAの場合で言うと,これまで,その途中,途中で調査方法自体も新しいことを入れている。例えばコンピュータ上で問題を解くようなものを入れようとか,あるいはビデオ映像を使ったことをやろうとか,そういう方法自体を改善していくような視点も検討事項に加えていただきたいと思う。
    •  この調査をして,それが将来のプラスにつながっていくという意味でいうと,2つぐらいこの会議で考えていかなければならない点がある。
       1つは学力状況を改善するにはきめ細かくやったほうがいいという話である。少人数や習熟度という話が出てくるわけだが,実際,現場での経験でいうと,ただやったらいい結果は出てこない。だから,例えば習熟度をやると,最初はグラフ上で上位と下位の2つの山ができる。それが固定するということが起きてくる。そのことを気にして,いろいろな工夫をした結果,習熟度が結果としていい意味で出てくるという経験を自分の学校で実際にしている。やったか,やってないかだけの調査で比較してもほとんど意味がないと感じている。だから,その辺のところのきめの細かさ。少人数も全く同じなのである。これは教える側の問題なのである。そこの部分が改善されない限り,あまりいい意味での参考にはならない。
       2点目は,勉強というのは1人でするというのが基本にある。しかし,それだけではだめなのである。それが社会に役立つとか人間関係をうまく形成する基本の力になるということにつながっていかなければいけない。どちらかというと勉強ができる子は自分の力に自信があるので,弱い人や力のない人などに対する配慮をしろと言っても,年齢が若いほどなかなか難しい。だから,平行してどうやってそれを身に付けさせるか,これは非常に大きなテーマだと思っている。今回のテスト結果でもその辺を実際に分析されると,数字にはっきり出てきているのでよくわかると思う。だから,学力が高いほうがそういう思いやりの配慮が少なくなっていくということが出てくれば,対策はどうしたらいいのだろうという話を議論して工夫していかないと,教育が何のために行われるかということの正しい答えが出せない結果になりかねない。
    •  特に指導方法がどういうふうに影響しているかを分析すると,学校の教育の改善に大きく役立つのではないかと思う。調査で聞いたことがどのようにA問題,B問題に影響を与えているのかということに絞る,それぐらいのつもりでやると非常にいいと思う。
       ただ今回,生徒に関しては家庭での学習状況についても聞いている。学力には,そういう家族,学校での生活状況,勉強以外の要素が大きく影響している。そういう要素も入れて指導方法なり,学校での経営等の効果について分析を深める必要があると思う。そのためには多変量解析が必要だと思うが,今回の調査では学校に関するデータと児童・生徒に関するデータが2種類あるので,このデータをうまく統合して分析しないと正味の影響力がいかほどのものかというのが出てこないと思う。
    •  1点は今のデータでできる分析の単位が個人の次は学校,地域,都道府県という形だと思うが,学級というのも入れるべきではないかと感じた。つまり学級単位という分析があるべきではないかと思う。そのためには生徒質問紙と学校質問紙というのがあるが,可能なら,その学級の先生に対する質問紙も考えるべきではないかということ。
       第2点目は,悉皆で調査した一つのメリットは,小学校と中学校のマッチングができることである。つまりここの小学校に行っていた児童が中学校へ行くと,その小学校と中学校のマッチングをさせた上で2つの間の関連を見るということもすべきではないかと思う。
    •  今回の調査について,学校としては極めて冷静に受けとめ,今回の結果についても受けとめている。これは,全国の小学校の校長会においても,かつてやってきた調査を学校でどう生かすのか,改善していくことが定着してきている表れかと思っている。
       2つ目として,今回,B問題についての学校側の受けとめであるが,ややもすると今までこのB問題についてはあまり学校の中で,いわゆるワークテスト,評価の中で位置づいてなかったという部分がある。ただ,これが表面的にその練習をする,繰り返しやることが意味があると受けとめられることの方が問題だろうと思う。むしろ,いかに授業の質を高めるか,授業の中で集団のかかわりであるとか,問題解決に向けた学習であるとか,児童生徒一人一人の本来の力をどう育てるか,そちらの方に学校は視点を向けなければいけないと思っている。ただ,現状として学校にはさまざまな課題があり,例えば,20人規模の教員の中で初任者が7名いる。そういう中で教員を育てながら,いかに質を高めるか,それから,新しい教育課題も大変増えてきている中で,いかに学力を確実に定着させていくのか。これについては先ほど出た表面的な部分の受けとめではなくて,どう学校の質を変えていくのかという,分析をやっていくことが大事だと思う。
    •  分析はあくまで手段であって,目的はいろいろな先生方が分析されて,現場に返して,児童・生徒たちが生きる力をしっかり身に付けて社会の形成者になっていく,その大きな仕事があるという感想を持った。
       テスト問題については,これがいわゆるナショナルスタンダードになっていくのかということが現場では言われているが,こういう問題は作成や分析が難しいというので,今まで避けてきたが,避けて通れないようになってきたということを実感した。
    •  こういう実態を把握して,授業改善にどう結びつけるかいろいろ我々も検討したり,今後,どうするかを考えている。例えば正答率がどうなのかという問題そのものもあると思い,A問題が80パーセントを越えていると聞いたときには,大変にでき過ぎているという率直な思いを持ったり,そのあたりがどうだったかということも思った。当然,学校で取組んでいる授業の問題がどう結びついてるかを予想しながら質問紙をつくられていると思うが,そういった分析がきちんとできるようにしなくてはいけない。
       今,教育委員会としていろいろ分析しているときに,私たちのところに記述などを中心にしたときに誤答例がないわけである。そのあたりが何らかの形や傾向で,この設問にはこういう誤答例があったとか,無答はこれが何パーセントで一番多かったということが幾つか示されれば,その要因を考える際に,学校も比較するなどして検証がしやすいのではないかと思っている。非常に膨大な数なので難しいと思うが,幾つか顕著な例を挙げていただければありがたいと思っている。
    •  1つは,分析すべき課題は随分たくさんあって,この調査のデータを使って引き出すべき知見,あるいは政策,指導法が随分多岐にわたってあると思う。ただ,すぐに行うべきものと,中長期的に時間をかけてやっていかなければならないこと,あるいは時間をかけざるを得ないことというのがあると思うので,まずはそれを整理することが必要だと思う。
       例えば方法的に言うと,今回の調査を通じて得られたデータだけを使えば何とか一定のことが言える,一定の知見が引き出せそうな課題がある。しかし,それだけでは不十分で,学校別,あるいは地域別の社会経済的な状況や,文化的な状況を新たにつけ加えてやらなければいけないような分析課題もある。都道府県レベルで言うと,今回の結果はかつてに比べると社会経済的な水準の影響が非常に小さくなってきているということは確かだろうと思うが,学校別にデータを見る場合には社会経済的な状況をコントロールしてやらないと指導法や条件の効果というのは見えてこないと思う。
       さらに量的な検討よりも質的な検討によってより見えてくることが多分にあると思う。おそらく指導法等については質問紙を使って情報をとっても,うまくとれないことの方が多い。だから,量的なデータから,どの学校を見るか当たりをつけて,事例を選んで見てみるといった手法もとらなければいけないだろうと思う。
       すぐに分析すべき課題としては,ナショナルミニマムに全体として到達しているかどうかの検証が一番大きな課題としてあったと思うので,その観点から見たときに支援を要する学校がどの規模であって,特質は何かということを一定の基準で切って,その学校の特徴を見ていくことをまず第一にしなければならないと思う。
       また,地方等に行くと,都道府県や市区町村で今回の調査をどう分析し,どう役立てたらいいのかよくわからないという声も聞く。国が分析のモデルのようなものを提示していくことが地方における分析と改善を引っ張っていく上では大事なことかと思う。
       最後に,国としての学力調査事業全体を見て再編していくことも課題と感じた。
  • (3)次回会議については,日程を後日調整するとともに、非公開情報を取り扱うことから,非公開とすることが了承された。

お問合せ先

初等中等教育局教育水準向上プロジェクトチーム

(初等中等教育局教育水準向上プロジェクトチーム)

-- 登録:平成21年以前 --