資料2

教育CIO及びICT支援員の確保・育成のための具体策について−研修プログラム（案）−

1．人材確保

1−1．教育CIO

（1）教育CIOを教育の情報化を恒常的に推進するための組織として設置する場合

  • 1必要な人材
    • 組織マネジメント能力に優れた行政職
    • 教育全般について理解し、情報の専門的知識を有し、それらをコーディネートする能力のある人材（ITCE2級相当）
    • 学校教育に精通し、ある程度の情報専門知識を有する人材（指導主事）
    • 高度な専門性を有する外部専門家をアドバイザーとして、必要に応じて加える。（大学の教官や企業の専門家）
  • 2組織として設置する利点
    • マネジメント能力、長期ビジョン、高度な専門性等が必要とされることから、個人としての人材確保は困難であり、複数の人員からなる組織として対応する方が実現性が高いこと。
    • 個人の場合、その人の能力・手腕によるところが大きく、役職名だけが残り形骸化することも想定され、教育の情報化を恒常的に推進することに支障を来す場合も考えられること。
    • 長期的教育計画及び予算要求・執行の権限を有する部署に、教育の情報化に関する最高責任機関として設置することで、実効性あるものすることが可能。

（2）教育CIOを個人として設置する場合

  • 1必要な人材
    • 教育CIO
      　長期的教育計画及び予算要求・執行の権限を有する地位にある人材（教育委員会の教育長、次長等）
    • 教育CIO補佐官
      　教育全般について理解し、情報の専門的知識を有し、それらをコーディネートする能力のある人材（ITCE2級相当）
    • アドバイザー
      　高度な専門性を有する外部専門家をアドバイザーとして、必要に応じて加える。（大学の教官や企業の専門家）
  • 2意志決定組織の必要性
    • 　個人の場合、その人の能力・手腕によるところが大きく、役職名だけが残り形骸化する恐れもあるため、長期計画、予算確保等の重要案件については、意志決定のための組織を設置し、審議することが必要。

1−2．ICT支援員

  • 活用可能な人材
    • 外部専門家への委託
    • ボランティアの活用（保護者、地域企業の人材、IT企業退職者等）
    • 教職を目指す大学生の活用（大学との連携）

2．人材育成

3．研修プログラムについて

（1）研修プログラムの構成

OFFJTプラスOJTプラスSD（Self Development）
研修効果を上げるため、研修目的を統一的に示し、
3つの研修方法をトータルで考える。

（2）研修対象

ICT支援員、教育CIO補佐官

（3）研修方法、研修内容

＜ICT支援員＞

  • 1主に講義等を中心に研修を行う。
  • 2研修者の事前のスキルによって、必要なユニットを選択する。
  • 3OJTにおいては、ナレッジマネジメントシステムの導入、実際の支援現場のビデオを撮影して検討会を開催したり、ロールプレイング等の手法などにより、研修を行うことを考慮する。

＜教育CIO補佐官＞

  • 1研修方法：グループ討議による研修
  • 2研修内容：具体的な事例をもとに検討を行う。
    • 例：
      • 教育システムやネットワークシステムの仕様書が読める。
      • 長期的な計画が策定できる。
      • セキュリティポリシーの策定ができる。　など

（4）SDは、情報関係の研修会等の案内などを示し、参加を促す。（参加は自由）