教師の仕事に対する使命感や誇り，子どもに対する愛情や責任感などである。
また,教師には,変化の著しい社会や学校,子どもたちに適切に対応するため,常に学び続け向上心を持つことも大切である。
「教師は授業で勝負する」と言われるように,この力量が「教育のプロ」のプロたる所以である。この力量は,具体的には,子ども理解力，児童・生徒指導力，集団指導の力，学級づくりの力，学習指導・授業づくりの力，教材解釈の力などからなるものと言える。
教師には,子どもたちの人格形成に関わる者として,豊かな人間性や社会性，常識と教養，礼儀作法をはじめ対人関係能力，コミュニケーション能力などの人格的資質を備えていることが求められる。また,他の教師や事務職員,栄養職員など，教職員全体と同僚として協力していくことが大切である。
本ガイドラインに則して，指導が不適切である教員の定義や認定手続等を明確化することにより，対象となる教員を的確に把握・認定し，より的確に対応が行えるようにすること。
学校と教育委員会は，報告・申請を一体となって行うなど必要な連携を十分行うこと。特に，教育委員会が積極的に校長を支援し，校長が報告・申請を行いやすい環境をつくること
学校や教育委員会は，「指導が不適切である」教諭等に対し，早期に対応するとともに，研修内容を充実させ，対象となる教諭等の現場復帰を促進すること
指導改善研修の終了時における指導の改善の程度により，免職その他必要な措置を講ずることとなることを明確にすること| 第二十五条の二 | 公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童、生徒又は幼児（以下「児童等」という。）に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適性等に応じて、当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修（以下「指導改善研修」という。）を実施しなければならない。 |
第25条の2及び第25条の3の措置は、全国的な教育水準の確保の観点から、指導が不適切な教員に対する人事管理に関する所要の手続について法律上規定したものであり、その趣旨を踏まえ、各任命権者においては、指導が不適切な教員に対する人事管理システムのより一層公正かつ適正な運用に努めること。
各任命権者においては、第25条の2第5項及び第6項において教育委員会規則で規定することとなっている事項のほか、指導が不適切な教員に対する人事管理システムに関し必要と認める事項があれば、教育委員会規則に規定すること。
