各種会議における外国人児童生徒に関わる主な提言の抜粋

特別なニーズに対応した教育を推進する

　改正教育基本法第4条第2項において，障害のある者への教育上の支援について新たに規定された。障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち，幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善又は克服するため，適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を推進する。あわせて，外国人児童生徒など，特別なニーズを有する者に対応した教育を推進する。

• 【施策】
  • ◇外国人児童生徒等の教育及び海外子女教育の推進
      小・中学校等における外国人児童生徒等の受入体制の整備や指導の推進のため，外国人児童生徒等の指導にあたる人材の確保や資質の向上，指導方法の改善，就学の促進等の取組を推進する。
    　また，在外教育施設に在籍する児童生徒への教育を推進する。

在留外国人の入国後のチェック体制の強化

• オ　在留資格の変更、及び在留期間の更新許可のガイドライン化並びに不許可事例の公表等【ガイドライン化については平成19年度措置、不許可事例の公表については19年度以降逐次措置、情報収集の在り方についてはアの施行までに検討・結論】
  　したがって、当初の上陸許可から一定の期間が経過した後に申請される在留資格の変更、及び在留期間の更新の許可においては、法務大臣の自由な裁量を認めつつも、出入国管理及び難民認定法第22条、及び「永住許可に関するガイドライン」（平成18年3月31日法務省入国管理局公表）に倣って、「素行が善良であること」及び「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」、かつ「その者の在留が日本国の利益に合する」との事情を考慮し、運用の明確化と透明性向上を図る観点から、その内容をガイドライン化するとともに、許可されなかった事例についても併せて公表する。
  　なお、考慮する事項としては、出入国管理行政の透明性の向上に加え、各市町村や関係行政機関における行政事務の遂行・窓口事務の円滑化の観点から、ア　国税の納付状況、イ　地方税の納付状況、ウ　社会保険の加入状況、エ　雇用・労働条件、オ　（家族が同時に滞在している場合には）子弟の就学状況、カ　（在留資格の特性に応じ）日本語能力等をガイドラインにおいて明示的に表記すべきであるが、列挙した事項を外形的に利用することについては、徴収猶予等の付随する状況を慎重に判断して運用することにも留意して措置する。
  　特に、オの子弟の就学状況に関しては、我が国に居住する外国人児童・生徒の保護者には日本国憲法第26条の規定が適用されないとされる中、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）（昭和54年条約第6号）第13条は外国人児童・生徒も対象として含むことから、同条が外国人児童・生徒の我が国における教育の機会を保障していながら、その不就学の問題が指摘される状況にあって、どのような場合に在留資格の変更、及び在留期間の更新に係る要件を充足したと認めるかどうかといった点だけでなく、不就学外国人児童生徒支援事業のほか、外国人児童・生徒に学習の機会を確保する方策について、関係者のコスト負担のあり方にも留意しつつ、幅広く検討を行う。さらに、カの日本語能力に関しても、我が国においては各地の国際交流協会等が中心となって在留外国人に日本語教育機会を提供する現状にあって、地域日本語教育支援事業、JSLカリキュラム（日本語を第2言語として学習するカリキュラム）の開発に加え、我が国の受入れ機関の関与の在り方、送出し国における態勢の構築支援など、同様に幅広く検討する。

〈日本語指導等の充実〉

　今後とも、日本語指導の内容充実や指導方法を改善するため、日本語指導等に対応する教員の配置、教員に対する実践的研修の実施、JSLカリキュラムの普及などを通じ、外国人児童生徒の日本語能力の向上や学校生活への適応を着実に図っていくことが必要である。あわせて、母語を活用した教育支援が、日本語指導・適応指導の両面で効果的なことから、母語が理解できる人材を指導協力者や教育相談員等学校支援スタッフに登用するなど、受入体制の充実を図ることが求められる。
　また、問題となっている外国人の子どもたちの不就学についても、教育委員会が地域の関係機関やNPO、企業と連携して取り組むことにより、不就学の実態把握及びその要因分析、それらを踏まえた就学支援を行い、外国人の子どもたちの学ぶ機会を確保することが必要である。

〈関係機関の連携促進〉

　外国人の子どもたちを取り巻く環境は、保護者の意識、経済状況や来日前の学習歴など多様である。このため、子どもたちの教育環境の整備に当たっては、教育機関のみで取り組むことは容易ではなく、入国管理面や労働環境面など関係機関との一層の連携が不可欠である。従来より、市町村での外国人登録の際、公立学校への編入学に関する情報を提供するなど、地方公共団体内で必要な連携が図られているところであるが、外国人の子どもたちの教育環境の一層の充実のためには、関係省庁や地域の関係機関の密な連携が期待される。

〈外国人児童生徒と共に進める国際教育〉

　各学校においては、外国人児童生徒の母語や母文化を紹介し、国際理解を進めるという取組が行われている。このような取組は、外国人児童生徒にとっては達成感、存在感等の涵養に資し、その他の児童生徒にとっては異文化・異言語に身近に接することができ、教育上の効果も大きい。外国人児童生徒の異文化性を過度に強調してしまうことがないよう、児童生徒一人一人の実態を十分に踏まえ、学級運営において必要な配慮や継続的な指導を行いながら、取り組むことが必要である。児童生徒がお互いの違いを理解・尊重し、対等な立場で意見や考えを述べ、また協力しあう関係を構築するという「共に進める」視点をもち、今後とも、外国人児童生徒とその他児童生徒との相互理解を通じた国際教育を推進していくことが大切である。