外国人の子どもの不就学実態調査の結果について経緯等 文部科学省では、平成17年度から平成18年度にかけて、外国人の子どもの就学支援方策等についての調査研究を行う「不就学外国人児童生徒支援事業」の一環として、南米出身の日系人等のいわゆる「ニューカマー」が集住する自治体を中心に、外国人の子どもの不就学の実態調査を委嘱した。 不就学状況の結果の概要○調査の実施方法【実施地域】1県11市 【調査方法】
【調査対象】平成18年度(飯田市、四日市市は17年度)における外国人登録者のうち義務教育の就学年齢にある者 (1)就学者数等
(2)不就学の子どもの状況について下記の集計結果は、前記(1)の調査結果の中で、「不就学」と回答した112名のうち、対面又は郵送によるアンケート調査に協力した保護者等に聴取した結果をとりまとめたものである(本項目の「学校」には、外国人学校も含む。)。 《不就学の期間》〔回答数 84〕 不就学の期間は、1〜2年未満が一番多く、次いで2〜3年未満となっている。 《不就学の理由》(複数回答)〔回答数 135〕 不就学である理由としては、「学校へいくためのお金がない」が一番多く、次いで「日本語が分からないから」、「すぐに母国に帰るから」となっている。 《日中何をして過ごしているか》(複数回答)〔回答数 104〕 不就学の子どもは日中、「特に何もしていない」ことが一番多く、次いで「仕事・アルバイトをしている」、「兄弟姉妹の世話をしている」となっている。 《今の希望》(複数回答)〔回答数 78〕 今の希望としては、「就学」が一番多く、次いで「未定」となっている。 (3)就学手続きにおける課題下記の集計結果は、前記(1)の調査結果の中で、「不就学」と回答した112名のうち、対面又は郵送によるアンケート調査に協力した保護者等に聴取した結果をとりまとめたものである(本項目の「学校」には、外国人学校も含む。)。 《日本の公立学校へ入学する方法や手続きを知っているか》〔回答数 90〕 子どもが不就学であっても、8割以上の者は、公立学校への就学方法を知っていた。 《知っている場合、どこでそのことを知ったか》(複数回答)〔回答数 73〕 公立学校への入学方法等については、「市役所・町役場等」が一番多く、次いで「外国人の友人」となっている。 《学校や教育に関する情報を入手しやすい場所はどこか》(複数回答)〔回答数 90〕 教育に関する情報を入手しやすいのは、「市役所・町役場等」が一番多く、次いで「外国人の友人」となっている。 大阪市における不就学状況の結果の概要(一部抽出調査)大阪市については、平成18年度において、次の方法による調査を実施した。 (調査方法)外国人登録者上、19年度に就学予定の児童のいる保護者及び世帯主(621世帯)にアンケート調査票を送付し、任意で回答・返信を受けた。 (調査結果)回答数207(回答率 34.5パーセント)
上記の者の中に、学校に行かない予定の者はいなかった。 |
Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology