日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入状況等に関する調査(1)日本語指導が必要な外国人児童生徒数平成18年9月現在、公立の小・中・高等学校等に在籍している外国人児童生徒数のうち、日本語指導が必要な者は、約2万2千人。ここ数年は、増加傾向。 (2)日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する学校日本語指導が必要な外国人児童生徒が在籍する公立学校数は5,475校で、前回調査より増加した。 (3)在籍期間別在籍状況すべての在籍期間において、前回調査と比較して増加している。 (4)日常生活で使用する言語(母語第一言語)別外国人児童生徒数母語別にみると、ポルトガル語が8,633人で最も多く、全体の4割を占めている。 (5)在籍人数別学校数前回同様、「1人」在籍校が全体の約半数を占め、「5人未満」在籍校が全体の約8割を占める一方、「30人以上」在籍校は増加した。 (6)在籍人数別市町村数在籍市町村数は861市町村で、前回調査を下回った。また、前回同様、「5人未満」の市町村が全体の過半数を占める一方、「30人以上」の市町村も約18パーセントとなっている。 |
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