初等中等教育における外国人児童生徒教育の充実のための検討会について

平成19年7月30日
初等中等教育局長決定

1． 趣旨
　我が国の公立学校に就学する外国人児童生徒は、7万人を超えている。このうち、日本語指導が必要な外国人児童生徒は、2万人を超え、その数は年々増加する傾向にある。
　このような状況の中、小・中学校における外国人児童生徒の受入体制の整備や日本語指導・適応指導の充実を図ることが急務となっている。また、外国人の子どもへの効果的な就学支援や学校、行政機関、企業、NPO団体との連携による取組も重要さを増している。
　本検討会では、これらの点を踏まえながら、外国人児童生徒教育の充実方策について総合的に検討し、具体的な方策をとりまとめる。
2． 検討事項
（1） 外国人児童生徒の教育に関する国、地方、民間企業等の役割分担について
（2） 外国人児童生徒の就学支援方策について
（3） 外国人児童生徒の日本語指導、適応指導について
（4） その他

3． 実施方法
  別紙の学識経験者等の協力を得て検討を行うが、関係者の意見を聞くことができるものとする。
4． 実施期間
　平成19年7月30日から平成20年6月30日までとする。
5． その他
　この検討会に関する庶務は、関係課の協力を得て、初等中等教育局国際教育課教育課において処理する。