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資料5

第2回 幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究協力者会議概要

1．日時

平成19年7月17日（火曜日）13時〜15時30分

2．場所

東京国際フォーラム　G602会議室

3．出席者

（委員）（敬称略）

石井、岩立、岡上、小松、塩、無藤

（事務局）

布村審議官、幼児教育課長、幼児教育企画官、幼児教育調査官、子育て支援指導官

4．概要

  • （1）団体発表
  • （2）意見交換
  • （3）調査研究委託事業について

（1）団体発表

  • 1全国国公立幼稚園長会　副会長　中山博子様
  • 2財団法人　全日本私立幼稚園幼児教育研究機構　理事　安家周一様
  • 3社団法人　全国幼児教育研究協会　調査研究部長　高梨珪子様

（2）意見交換

1評価の内容

  • 学校評価のなかで、目標に準拠した教育評価と第三者評価が成り立つ設置基準のような施設評価、親の立場から見たサービスの質の評価などのシステムに関する評価は、分けて考える必要がある。
  • 基本的には、園長や教職員がやるべきことをやっているかどうかという評価になる。
    しかし、そこには子どもの姿は入っていない。それは、幼稚園評価としては十分でないのではないか。
  • 学校評価はマネジメントの評価である必要がある。教育評価は教員の評価につながってしまうので、学校評価の発想にはないのではないか。個々の先生方は、自分の授業の中身に関する評価をするべきであるが、それを学校評価に入れるのは難しい。それを解決するの一つの方法としては、授業研究を十分行う必要があるのではないか。
  • 個々の先生の授業や教育活動の評価については、子どもの育ちを考えたり、長期に渡って評価をすることが必要なので、そのような教育課程の内容と関係する教育評価と学校評価は分けて考えるべき。
  • 幼稚園の教員は教育内容について、第三者の評価を欲しがっているのではないか。そこから教育活動の内容の質が高まっていくのではないか。
  • 第三者評価は、教育課程や指導計画、子どもの発達の事例を共有し、評価する必要がある。その評価を利用して自己評価を行うことを考えたらどうか。
  • 教育課程の改善に結び付けていけるような評価が必要だ。

2評価の方法

  • 教育内容の評価は長い期間見て行かないと評価できないし、数値にはなじまないと考えられる。
  • 幼稚園教育を良く分かっている人に外部評価を行って欲しい。
  • いい幼稚園になかなか園児が集まらないというように、保護者の評価、関係者評価を導入すれば良いということにはならない。年に1回評価をする程度では良く分からないのではないか。評価には十分な情報が必要である。
  • 自己評価をしっかりやっている教員と、そうではない教員がいる。視野が狭い幼稚園は一部には認められる。専門家の評価も、情報公開や相互理解を経た上で必要である。

3公表について

  • 公表後の評価がどのように利用されるのか、また課題に対するどのようなサポートが行われるのかの質が問われるべきである。
  • 教育の基盤を作るという、幼稚園の教育を知ってもらうことが大切だ
  • 幼稚園の教員は、どのような教育を行い、子どもがどのように変化したかを観察して、日々評価を行っているが、保護者等外部の人にわかりやすくその評価を発信することも大切である。
  • 幼稚園から大学に至るまで、公的な教育活動を担う者として、自己存在を社会に示し認めてもらう必要がある。
  • 税金を投入しているので、その税金に見合うことをしていることを示す必要がある。また、幼稚園や大学は、自らの学校を選んでもらうために、情報を提供すべきである。

4その他

  • 幼稚園教育の目標を義務教育以降の教育と関連付けて説明する必要がある。
  • 何年間か子どもを預かるので、組織としてその教育を約束することが大切なのではないか。
  • 学校評価のシステム作りが大切である。
  • 学校全体に共通する評価があるはず、幼稚園は方向目標や態度目標だけでなく、ある程度の到達目標があっていいのではないか。

（3）調査研究委託事業について

  • 調査研究委託事業については、案の通りに進める。
  • 審査の過程については、非公開で行う。