自己点検と評価何を点検し何を評価しようとするのか

1．背景と経緯

• 平成12年12月／教育改革国民会議『新しい時代に向けて新しい学校づくり』／学校教育の評価
• 平成12年／『学校評議員制』の導入（文科省）
• 平成14年3月／文科省、『幼稚園設置基準』改訂

  ●幼稚園設置基準（抄）

  • （自己評価等）

    第2条の2	幼稚園は、その教育水準の向上を図り、当該幼稚園の目的を実現する為、当該幼稚園の教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
    1	前項の点検及び評価を行うに当たっては、同項の趣旨に即し適切な項目を設定して行うものとする。

  • （情報の積極的な提供）

    第2条の3

    幼稚園は当該幼稚園の教育活動その他の学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

• 平成17年9月／自由民主党の政権公約：093番「幼児教育を国家戦略として展開」。保育園幼稚園の幼児教育機能の充実を図るとともに、幼児教育の無償化を目指す。
• 平成18年4月／自由民主党文教制度調査会（北川知克委員長）
  • 幼稚園、保育所の幼児教育機能等の強化
  • 幼稚園における預かり保育に対する私学助成の単価改善
  • 幼稚園、保育所を通じた幼児教育の無償化について、税制の抜本改革に合わせて必要な財源を確保しつつ、その実現を目指す。
  • 現行制度（経常費補助金、就園奨励費）に基づく公費負担に加え、追加的に必要となる公費を投入する。教育、子育ての第一義的責任は家庭にあることの確認。
• 幼児教育振興アクションプログラム
  • 幼児教育を地域で支える基盤等の強化
    • 自己評価、外部評価の充実を図るため、評価ガイドラインを策定
    • 評価結果の公表義務化を検討
  • 幼稚園教員の資質の向上
• 平成19年度文科省予算（幼児教育課からの予算要求）
  • 幼稚園教育内容、方法の改善充実等
    • 幼稚園における「学校評価ガイドライン」作成事業（新規）6百万円
      （自己評価、外部評価、第三者評価の検討会議設置要求）
• 平成19年3月規制改革、民間開放推進会議
  　学校評価ガイドラインが「私立学校に適用すべきである旨が明示されていない。私立学校においても、公費が投入されて、規制、税法等による恩典を受けている以上、児童生徒、保護者による教員評価、学校評価を実施して適切に公表することは、納税者に対する説明責任を果たす上で必須のことであって、公立学校に準じた措置を講じることを私学助成の交付要件とすることについても検討する必要がある。」との意見がでる。
• 平成19年6月学校教育法改正／幼稚園に関しては第28条に準用規定あり
  　第42条「小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図る為必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。」

• ＊1991年米ミネソタ州『チャータースクール法』と第三者評価機関
• ＊英オフステッド　学校監督庁、第三者評価監督機関

2．一般的評価

3．学校評価の目的

• 学校評価の最終的な目的は、学校をよくすること
  • 各学校が、教育活動その他の学校運営について、具体的な目標を設定し、その達成状況を整理して取り組みの適切さを検証することにより、組織的、継続的に改善すること。
  • 各学校が、自己評価及び外部評価の実施とその結果の説明、公表により、保護者、地域住民から教育活動その他の学校運営に対する理解と参画を得て、信頼される開かれた学校づくりを進めること。
  

  幼稚園における教育水準の維持、向上
  −幼稚園教育要領に基づく質の高い幼児教育の提供−