資料3
「幼稚園における学校評価の推進に関する調査研究」
国内の幼稚園における学校評価の実施状況を調査し、先進的に実施している地方自治体や幼稚園の実践例を詳細に調査する。
また、海外における幼稚園の学校評価の実施状況を調査し、先進的に実施している実践例を詳細に調査する。
調査事業の結果を考慮した上で、受託者が十分に検討し、幼稚園における学校評価のガイドラインとして適切と考えられる「幼稚園における学校評価ガイドライン」のモデルを作成する。
幼稚園は、教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営について必要な改善を行うことにより、教育水準の向上に努めることが必要である。
また、保護者や地域の住民等に幼稚園教育の理解を求め連携及び協力を推進するためには、教育活動や学校運営について積極的に情報を提供する必要がある。
各幼稚園が工夫し、学校評価を実施しているところであるが、これをさらに推進するため、文部科学省では、幼稚園において学校評価を実施するためのガイドラインの作成を目指している。
本事業は、各幼稚園で利用しやすく、有効なガイドラインを作成する上で、国内外の先進的事例を集積し、それらを参考にして、幼稚園における学校評価のガイドラインのモデルを作成することを目的とする。
委託事業の実施期間は、委託契約を締結した日から平成20年3月31日までとする。
委託先は、次の（1）〜（5）に掲げる機関とする。
選定に係る審査は、「幼稚園に置ける学校評価の推進に関する長さ研究協力者会議」により実施することとし、提案書類による書類審査等を行う。
審査は確実な調査の実施を判断するため、（2）の審査項目を総合的に勘案し、優位性を有すると認められる提案者を選定する。
なお、審査の際や実施機関の選定後に、提案者に対して、必要に応じて計画の見直し等を要望することがある。
以下に掲げる各項目を総合的に勘案し、優位性を有すると認められる機関を選定します。
実施体制が整備されており、事業を適切に遂行できるか。
学校評価や幼稚園教育に関する広範な知見を有しているか。
本事業と関連する実績等を有しているか。
事務処理・会計処理等に関する体制（事務スタッフ等含む。）が整っているか。調査研究の基本方針や具体的内容等が明確かつ具体的で、スケジュールが適切に組まれて円滑な事業を遂行できるものになっているか。本事業の予定している成果等に関して、具体性、妥当性、有用性、発展性等が認められるか。事業による成果や波及効果が定性的、定量的に判断できるか。予定している所要経費に妥当性が認められるか。平成19年9月上旬に開催する「幼稚園学校評価推進会議」において、受託希望者によってプレゼンテーションを行い、併せて書類審査を行い、受託者を決定する。