資料4　教育相談等に関する調査研究について

平成19年4月20日
初等中等教育局長決定

1 趣旨

  児童生徒のいじめ等の問題行動や不登校に適切に対処するためには、子どもたちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることが大切である。また、近年は、事件事故等の被害者である児童生徒や保護者の心のケアなどの対応も求められるなど、学校等における教育相談の役割はますます重要となってきている。
  こうした状況に鑑み、スクールカウンセラーの在り方を含め、学校等における教育相談活動の充実等についての調査研究を行う。

2 調査研究事項

• （1）教育相談体制の充実について
• （2）スクールカウンセラーについて
• （3）その他

3 実施方法

• （1）調査研究の実施に当たっては、別紙の学識経験者等の協力を得るものとする。
• （2）必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。

4 実施時間

• 平成19年4月20日から平成19年9月30日までとする。

5 その他

• この調査研究に関する庶務は、初等中等教育局児童生徒課において処理する。