子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議（第3回）概要

【株式会社ディー・エヌ・エーの取組について】

• ディー・エヌ・エーは、携帯電話専用の「モバゲータウン」というサービスを提供しており、当サイトの利用者数は、サービスを開始した平成18年2月から2年弱で740万人を越え、現在では1日当たり4億近くのアクセスがある。利用者の過半数弱は10代となっている。
• 「モバゲータウン」はもともと携帯電話でゲームができるというサービスからスタートし、1、2分で完結する「カジュアルゲーム」と相手と対戦する「オンライン対戦型ゲーム」を提供している。ゲームの他、他のユーザーからコメントをつけてもらえる「日記」や共通の趣味を持った人が集まって議論する「サークル活動」、様々な質問に対して各ユーザーが自分の考えなどをコメントとしてつけていく「質問広場」などのサービスも提供し、総合的なポータルサイトとなっていることもあり、結果としてユーザーが急増している。
• 思っている以上に若年層は自己表現したがる傾向にあり、文字で会話するということが頻繁に行われている。
• 基本的には、ユーザー間でのコミュニケーションは、真摯に受け答えが行われているが、一方で、悪意を持った人がいないとも限らないので、そういった人がいることを前提にサービスを展開している。
• サイトの健全性を維持するための基本的ルールを設定し、ルール&マナーのページを設置してルールを明示するとともに、適宜ルールの見直しを行っている。また、違法行為や、誹謗中傷・公序良俗に反する書き込み、サイト外での出会いを求める行為等についても明確に禁止し、違反するユーザーは退会処分にしている。
• 24時間、365日、約100人の体制で「パトロール」を実施。禁止用語をシステム上ピックアップし、個別に判断した上で削除したり、ユーザーへの指導を行ったりするほか、一定のサンプリングを実施し、新たな動き等を把握し、全体的な内容の把握に努めている。加えて、投稿写真などは全件目視チェックをしている。また、子どもにかかわる問題や、報道された問題については、特に重点的にチェックするようにしている。
• 「ユーザーとの協力関係」ということで、サイトのあちこちに通報ボタンを設置し、ルール違反やマナー違反について積極的に連絡してもらうようにしている。実際、コミュニティーの浄化活動に積極的に参加するユーザーは非常に多い。ユーザーから意見をいただけるよう、ご意見ボックスも用意している。サークルには、サークル主催者自身が書き込みを削除するような、コミュニティー管理をする機能も与えている。
• いじめや誹謗中傷の当事者からの申告については、該当する書き込みの前後の関係まで確認した上で、スピーディーかつ真摯に対応している。保護者や学校関係者からの連絡についても迅速に対応している。また、特に緊急性のあるものに対応するため、電話の相談窓口も設置している。
• 健全性を維持するために一番重要になるのが「啓蒙活動」。違反者に対して指導を行い、違反が累積した時点で本当に退会させるというペナルティー制度をとっている。また、正しい利用を啓蒙するコンテンツを常時表示し、特に新規入会者への啓蒙を重視するとともに、講習会を開催するなど、日々対策を検討しながら実施している。
• 「健全コミュニティー委員会」を月に最低1回は開催し、サイト内の状況把握や社会的背景に合わせた追加的な対策、予算の投入などの検討を実施している。
• 携帯電話専用のサイトで、みんながよく見ているということもあって、落ち込んで日記を書いたら、励ましてもらったというような事例もたくさんある。
• 大部分のユーザーは健全なコミュニケーションを望んでいるが、そうでない一部の人たちをいかに排除する形をとれるかということが重要。
• ルールを確立し、それをきちんと啓蒙して、ユーザーとの協力関係を結んだ上で、さらにパトロールを行ってそれをまたルールに生かすということを繰り返していく「健全性維持に向けたメカニズム」が重要。
• 当サイトといわゆる闇サイトの違いは、誰が運営しているのかが明確になっている点。当サイトは、ユーザーに対してどのような協力関係を求めるのかが問題となるのに対し、いわゆる闇サイトは、誰が書き込んでいるのかわからないものに対してどういう形で指導及びチェックをしていくかということが問題となる。

【社団法人電気通信事業者協会の取組について】

• 電気通信事業は、23年前にNTTが民営化されたことをきっかけに民間が参入できるようになったが、なかなか本格的な競争にはならず、最近になってようやく競争が活発になり、国民生活の中で占める割合も大きくなっている。
• 通信は単なる手段ではなく、高速化することにより、量も質も変化して新しい産業が生まれている。それと同時に、裏の部分で問題が出てきており、電気通信事業が健全に発達できるよう、考えている。
• フィルタリングサービスの導入自体は、携帯3社は4年ほど前に完了しており、PHSについても今年から導入している。このサービスについては、その利用についてホームページ、総合カタログ、請求書などあらゆるところで周知、広報活動に努めてきた。
• 最近では、新規申請時にフィルタリングサービスの利用意思の確認を義務づけ、申込書と親権者同意書にフィルタリングサービスの利用意思の確認欄を設け、ここにサインがないと契約しないということをやっている。
• 事業者共同で「有害サイトアクセス制限サービス」のキャンペーンを実施し、ポスター、チラシを学校や自治体、教育委員会や警察等に配付している。また自治体や学校と連携してセミナーを開催し、平成19年度は23都道府県、32の会議に参加したり、情報通信の利用の適正化について啓蒙するためのe−ネットキャラバンも、本年度に入り12月の予定も含めて768回開催している。
• 総務省が発表したアンケートによるとフィルタリングサービスの認知率が66パーセントとなっており、フィルタリングサービスの利用者実績もこの1年間で3.3倍に増え、青少年（小・中・高校生）のインターネットに接続できる携帯電話の使用者750万人のうち210万人がフィルタリングを使用していることになり、まだまだ対策は不十分であるものの、この1年間で状況がかなり改善されてきている。

（質疑、自由討議）