子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議（第2回）概要

【石川県野々市町「ののいちっ子を育てる町民会議」の取組】

• 平成14年度末に、学校内から、メールを使ったいじめ等の報告が少しずつ上がってくるようになり、町民会議において、携帯電話は小中学生には、学習上、生活上必要のないツールであるということになり、平成15年度から、子どもたちに携帯電話を持たせないようにする「プロジェクトK」という運動を始めた。
• 学校の生徒指導担当の先生方を含めて、地域全体で、小中学生に携帯は必要ないという啓発事業を行ってきた。また、こういった問題に関する学習プログラムとして中学生や保護者向け小冊子を作成したり、インストラクター養成事業行ったりしている。
• 学校においては、携帯電話の所持率が上がる高校生になる前の小中学校の段階でリテラシーの学習の機会をしっかり確保している。
• 保護者に対しては、PTAを中心に、小中学生の保護者対象の携帯電話教室や思春期子育て講座を開催し、中学入学前までにすべての保護者に学習をしていただいている。
• 最近は携帯電話だけでなく、テレビやネットゲームの問題もあり、メディア全体に関する取組として進めている。
• この運動は保護者の大半から支持を受けている。みんなが持つから仕方なく買ってあげているというのが大半の親の現状。この運動の結果、全国的には携帯電話の所持率がどんどん上昇している中、野々市町内の子どもの所持率は平成14年度からほぼ横ばいとなっている。
• 平成19年度は地域の大学主導で、社会教育活動の場で「かしこい子どもパソコン教室」を開催したり、小学生向け教材の改訂作業を行ったりしている。また、子どもだけでなく、保護者も含めたメディアリテラシー学習計画を現在策定中。
• 「Webチェッカーズ」という、少年育成委員がインターネット上の巡視を行う活動を通じて、子どもたちに、インターネットの世界はプライベートな世界ではないということを教えている。
• 本年9月から、町内で「ノーテレビ・ノーゲームデー」を実施している。子どもたちの携帯電話は遊び道具としてあるわけで、ゲームやテレビ、さらには家庭の問題にも関係している。情報化が進んでも、ゲームやテレビ、携帯電話より楽しいことを知っている子どもを育てなければならない。子どもは遊び道具として携帯電話を使っており、大人の携帯電話の使い方とは決定的に違っていて、大人の物差しで子どもを指導しても通用しない。
• 生身の人間同士の付き合いという大切なことをしっかり子どもに伝えること、本当に必要なものを見抜き、必要ないものを持たせないことが大人に求められる役割。今のネット社会は決して安全なものではなく、安易に子どもたちに携帯電話を持たせる必要はない。
• 町民会議として「プロジェクトK」において、「ノーテレビ・ノーゲームデー」と「早寝・早起き・朝ごはん」、学校や社会教育施設での学習機会の提供という3つの柱で情報化に対応した教育プログラムをつくり、青少年の健全育成を図っていく。
• 昨年、メディアが子どもに及ぼす影響の実態調査を実施し、現在最終報告のとりまとめ中。調査では、家庭のパソコンの大半はノーフィルタリングであり、いくら携帯電話を持たせない取組をしていても、家庭がこのような実態にあることが明らかになった。

【茨城県PTA連絡協議会の取組】

• 平成16年度、文科省の「子どもを取り巻く有害環境フォーラム」をきっかけに、PTAと行政が協力してメディア教育に取り組むこととなり、PTAとして、メディア教育指導員を立ち上げることとなった。子どもを取り巻く有害環境の一つとして、携帯電話・インターネットの危険性を取り上げ、保護者の視点から保護者同士で啓発していく活動を行っている。
• 講演会や研修、アンケート等の結果、携帯電話やインターネットの問題はもう一刻の猶予もないことがわかり、特に携帯電話やインターネット上でのいじめの問題は深刻。
• 一番の問題は、子どもたちが携帯電話を何に使っているのかということを保護者が全く知らないということ。子どもに携帯電話を買い与えた者の責任を説いていくという立場で、メディア教育指導員の活動をしている。
• メディア教育指導員は現在39名で、構成は保護者、PTA会員、OB、有志等。各小中学校、地域団体から依頼を受け、子どもたちのインターネットの利用状況とその危険性、親としてすべきことを講演して回っている。
• 講演内容の一つ目は、インターネットとは何かということ。インターネットが何であるかということを知らない大人が多い中で、大人が子どもに安易に与えている状況にある。子どもたちがどんなサイトで遊んでいるのか、思春期メディアとしての携帯電話などについての話もしている。二つ目は、携帯電話の何が危険なのかということ。携帯電話を持たせることで子どもの行動が見えなくなっていることが危険であり、親としてするべき家庭での約束について話している。学校に対しては、子どもたちのトラブルに一番に気づく場所として統一した指導と毅然とした対応をお願いしている。
• いじめによる自殺が続いたとき、携帯電話問題よりもまず伝えるべきことがあるということで、生徒向けの活動として、命は受け継がれてきているものであり、あなたたちが勝手にできるものではないという「いのちのバトン」の話をしている。
• 講演活動を通じて、保護者は、子どもたちの間で起こっている携帯電話をめぐる事件・事故を把握しているものの、我が子は大丈夫という認識から動いていないということ、危険性を説いても利便性に押し流される傾向にあることが見えてきた。
• 何より問題なのは、保護者がまだまだ子どもたちがインターネットの世界で何をしているのかを知らないという現状である。
• 携帯電話の学校への持ち込みに対する対応はばらばらで、学校から、持ち込みは禁止だという統一した強い規制がないことも問題である。
• フィルタリングの認知度・使用率が低く、保護者が子どもに携帯電話を買い与える前に、これらの知識を知っていること、あるいは子どもに与える携帯電話には、もとからアクセス制限がついているというしくみの整備が必要。
• 子どもが携帯トラブルにあったことに気づく親が少なく、携帯トラブルも学校の責任だと思っている保護者が多い。携帯を持たせる理由の一つとして、公衆電話が少なくなったこと挙げる親が多く、広域避難場所であることも考えて、学校への公衆電話の設置を強く望む。
• インターネットや携帯電話のトラブルはまず学校で発覚するが、トラブルに対する初期対応の知識を持つ教諭が少ないことは大きな問題。学校でトラブル対応に当たるのは生徒指導担当教諭や養護教諭であることが多く、学校全体の問題とならないため、これらの教諭が追い詰められ、大きな負担となっている。学校に携帯電話を持ち込まないというような規制の統一化が難しく、生徒や保護者に対して個人のレベルで対応を行っているのが現状。
• 預かり制度をとっている学校もあるが、徹底できておらず、学校へ持ち込まないということに関して学校がしっかりとした指導をするためにも、学校だけでなく、保護者も毅然とした態度を子どもたちに見せるべき。
• 携帯電話問題は、買ってやった親の責任であるものの、学校において、体系的なプログラムのもとでのメディアリテラシー教育が欠けていることも問題。学校が教育すべきことと保護者が親という立場ですべきこととの線引きが必要であり、親同士の啓発は保護者がすべきであるが、学校が教育としてすべきことがあまりに遅れている。学校として携帯電話問題にもう一つ踏み込めないでいるのが現状。
• 国に対しては、企業が商業目的として子どもたちをターゲットにしないよう、子どもたちにはフィルタリングがもとから入った機種を与えるという体制を指導してほしい。
• 携帯電話に関する家庭のルールに関して、アクセス制限をつける、知らない人からのメールは削除する、いじめにあたる書き込みをされたらその画面をコピーし証拠を残して大人に相談するように指導する、学校には持っていかないなど、「携帯電話を持たせるときに」というパンフレット作成して保護者への啓発を行っている。

（質疑、自由討議）