はじめに

　社会の情報化の進展に伴い、将来を担う子どもたちの「生きる力」の重要な要素として、情報を的確に取り扱うことのできる「情報活用能力」を育成することが、ますます重要になってきている。

　また、授業などにおいて、効果的に情報コミュニケーション技術（ICT:Information and Communication Technology）を活用することにより、子どもたちの学習に対する意欲や興味・関心を高め、「わかる授業」を実現することが求められている。

　更に、インターネットや携帯電話の普及に伴い、子どもたちがインターネット上の違法・有害情報に遭遇したり、犯罪に巻き込まれる事件が多発しており、情報モラル教育の充実が求められている。

　こうした社会的な要請を踏まえ、教員のICT活用指導力の向上は、大きな政策課題の1つとして位置付けられ、平成13年1月に策定された政府の「e-Japan戦略」においては、「概ね全ての教員がコンピュータ等を使って指導できるようにする」という目標が掲げられたことから、国や地方公共団体等が様々な取組を実施してきた。

　しかしながら、平成18年3月現在、コンピュータ等を使って指導できる教員の割合は、全公立学校教員のうち76.8パーセントに留まり、当初の目標には及ばず、課題を残す結果となった。

　こうした状況を踏まえ、「e-Japan戦略」に続く「IT新改革戦略」（平成18年1月IT戦略本部決定）においては、全ての教員のICT活用指導力の向上が目標として掲げられた。更に、「コンピュータ等を使って指導できる」という基準が明確でないことから、平成18年度中に教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化を行うことが同戦略において明記された。

　本検討会は、こうした背景を踏まえ、教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化を図ることにより、到達目標を明らかにするとともに、その普及・活用方策等について検討することを目的として、平成18年10月に文部科学省内に設置された。

　検討会においては、諸外国におけるICT活用指導力に関する基準や、国内におけるICT活用指導の実践事例などを参考に、計7回に及ぶ検討会を開催し検討を進め、教員のICT活用指導力の基準をチェック項目の形態で策定するとともに、その具体的な普及・活用方策について提言している。

　教員のICT活用指導力の向上のためには、国、地方公共団体の取組はもとより、学校教育現場の教員一人一人の取組が必要不可欠である。本報告書が、そうした取組の実施にあたって活用され、その結果、全ての教員のICT活用指導力の向上に資することを願うものである。

教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会