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| （1） |
問題意識 |
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我が国の義務教育制度は、戦後、学校教育法、免許法、義務教育費国庫負担法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、義務標準法等の法令に基づいて、根幹となる制度が整備されて現在に至っています。これらは我が国の義務教育を支えてきたものであり、その基本的な役割が重要であるのは今後も変わらないと考えます。
しかし、それは今の義務教育制度に安住していればいいという意味ではありません。戦後60年を経る中で、制度疲労や運用の硬直化が生じていないかについて、常に点検していく必要があると考えます。
中央教育審議会（中教審）は、昨年10月26日に「新しい時代の義務教育を創造する」（答申）により「義務教育の構造改革」を提唱しています。これは、教育行政を
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インプット（目標設定とその実現のための基盤整備）の保障 |
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プロセス（実施過程）を担う市区町村や学校の権限の拡大 |
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アウトカム（教育の結果）の検証のための評価の実施 |
という3つの段階でそれぞれ見直して、義務教育を質的に保障しようという考え方です。
文部科学省は、この中教審答申を具体化し、実現していくことが大きな課題であると考えています。
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| （2） |
研究の必要性 |
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中教審答申を受けて、文部科学省として検討すべき課題はさまざまです。この中で、特に「プロセスを担う市区町村や学校の権限の拡大」の進展が求められ、これに伴い、様々な制度の見直しを考えていく必要が生じてきます。
そこで、以下の現状について「このままでいいのか」と問題提起し、それらに関する理論的・実証的な研究を「新教育システム開発プログラム」として平成18年度より開始します。
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＜現状の課題として指摘される点＞
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| ○ |
学校運営について
| ・ |
資源が乏しい現状 |
| ・ |
裁量が少ない現状 |
| ・ |
閉鎖的である現状 |
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| ○ |
都道府県と市区町村が、地方教育行政を重層的に担っている現状
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1．で述べた問題意識に基づき、第三者の有識者機関である「ステアリング・コミッティー」の意見を踏まえ、文部科学省において、以下のテーマを設定しました。これらのテーマ・問題意識のうち、いずれかに沿った、優れたアイデア（仮説、調査、検証の方法を含む）と、実際に研究を実施する主体を募集いたします。
なお、あわせてアイディアのみの募集も行います。アイディアのみの募集の場合は、以下それぞれの【アイディアのみ】の欄を参照ください。 |
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| テーマ |
問題意識 |
学校運営と教育条件整備
（リソース） |
| 学校運営に資源が乏しい現状 |
| ・ |
現場で教材費や図書費などが足りない |
| ・ |
地域間格差（特にへき地など）が大きい など |
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学校運営の裁量拡大
（権限・責任） |
| 学校運営に裁量が乏しい現状 |
| ・ |
人事・予算等の学校の裁量が少ない など |
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地域に開かれた学校運営
（多様な主体） |
| 学校運営が閉鎖的である現状 |
| ・ |
学校教育に多様な人材や活動が受け入れられない など |
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新しいタイプの自律的な学校運営
（教育行財政） |
| 地方教育行政を重層的に担っている現状 |
| ・ |
都道府県教委と市区町村教委の関係で市区町村教委が十分に力量を発揮できない状況がある など |
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（注）2つ以上の領域にわたるような複合的なテーマでも構いませんが、主要なテーマを1つ選択してください。
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| ※ |
なお、この公募の枠組みとは別に、文部科学省として中教審答申の趣旨を実現させるために必要性が高く、実施主体が明らかなものについては「戦略的実施型」調査研究として、実施していく予定です。 |
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日本国内において義務教育に知見があり、かつ、行おうとする研究を遂行する適切な能力を有する法人や任意の団体を公募・選定し、文部科学省より研究を委託します。
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| 【アイディアのみ】 |
公募は個人でも法人でも構いません。
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以下のいずれかの場合にあてはまる機関を対象とします。
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国内の法人（地方自治体、国立大学法人、学校法人、独立行政法人、株式会社、特定非営利法人等）
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本研究のために設置される任意の団体（複数の法人や個人により構成）
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| ※ |
国からの円滑な委託事務処理が困難な機関や団体、個人研究者は対象となりません。 |
| ※ |
実施主体が複数の機関の連合によるものでも構いません。その場合は、どの機関が代表として全体を統括するかを明示して代表機関から申請してください。 |
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| 【アイディアのみ】 |
公募は個人でも法人でも構いません。
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4．対象機関のうち、の場合は法人の長、の場合は、構成メンバーのうち代表者（個人は不可）が申請者となります。
なお、申請者が地方自治体以外の場合は、申請者（団体）の概要や活動・実績が分かる資料を必ず添付してください。また、調査研究の実施に当たって中核的な役割を担う調査研究者について、その略歴、活動実績等が分かる資料も添付してください。審査の際に参照いたします。（様式・体裁自由）
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| 【アイディアのみ】 |
上記の資料等は不要です。
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原則として平成18年度から3年間です。
ただし、平成19年3月に予定している研究報告に基づき、進捗状況等について評価を行い、その結果によっては研究委託の見直し・打切りもあります。
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| 【アイディアのみ】 |
アイディアのみの採択や委託はいたしません。（以下、7、9〜11において同じ。）
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| 実施予定額： |
初年度は約15億円（注）を予定しています。 |
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（注） |
国の「戦略的実施型」調査研究を含む等の理由により、委託総額はこれより少なくなります。 |
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| （1） |
応募書類の様式 |
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申請書は、様式にしたがい、研究テーマごとに作成してください。
| ・ |
応募書類の様式は、文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/）からダウンロードすることができます。（ファイルの形式はMicrosoft Wordです） |
| ・ |
用紙は全てA4版とし、正確を期すため、パソコン、ワードプロッセサー等判読しやすいもので作成してください。 |
| ・ |
応募書類の最後には、これ以上書類が続かないことを明らかにするため、「応募書類終了」と明記してください。 |
| ・ |
カラーで作成しても構いませんが、審査等の際は白黒コピーで対応しますので、予め了承ください。 |
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| （2） |
提出書類 |
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以下の書類を提出してください。
応募書類正本1部、副本1部
| ・ |
提出書類に不備がある場合は、審査対象としません。 |
| ・ |
書類を当方が受領した後の修正（差し替えを含む）は不可とします。 |
| ・ |
応募書類は返却しません。 |
| ・ |
応募書類は、研究採択のための審査の目的以外には使用しません。 |
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| （3） |
提出方法 |
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| ・ |
応募書類の提出は、以下の2通りに限ります。直接持参及びファクシミリによる提出は不可とします。また、以下の2通りの方法の組み合わせによる提出は不可とします。電子メールで送信できない書類が一部でも含まれる場合には、郵送で提出してください。また、いずれの場合も応募書類の電子ファイルを添付してください。
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電子メール |
| ・ |
応募書類をPDFに変換した上で、様式1〜4の正しい順番で一つのファイルにまとめ（2MBを超える場合には、メールを分割し、件名（Subject）に通し番号を付してください）、正常に印刷されることを確認してから送信してください。 |
| ・ |
応募1件につき送信1回で送付してください。ただし、ファイルサイズが2MBを超える場合には、メールを分割し、件名（Subject）に通し番号を付して送信してください。 |
| ・ |
送信メールの件名及び添付ファイル名には、機関名の一部を付してください。 |
| ・ |
メール送信上の事故（不着等）について、当方は一切の責任を負いません。 |
| ・ |
メール受領後3日以内に、申請者に対して電子メールにより受領確認を送信します。送信後3日を過ぎても受領確認メールが届かない場合は、電話にて「13．問合せ先」まで照会してください。
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郵送等（郵便、宅急便）
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| ・ |
簡易書留、宅急便等で送付してください。 |
| ・ |
郵送中の事故については、当方は一切の責任を負いません。 |
| ・ |
書類受領後3日以内に、申請者に対して電子メールにより受領確認を送信します。発送後6日を過ぎても受領確認メールが届かない場合は、電話にて「13．問合せ先」まで照会してください。 |
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| （4） |
提出先 |
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電子メール |
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nes@mext.go.jp
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郵送等 |
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〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
文部科学省初等中等教育局 財務課
「新教育システム開発プログラム」担当
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| （5） |
提出締切 |
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提出方法により以下の通りとします。下記期限を過ぎた場合には受領しません。
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電子メールの場合 |
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平成18年5月8日（月曜日）（17時までの送信記録のあるもの）
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郵送等の場合 |
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平成18年5月8日（月曜日）（当日必着） |
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本研究は、我が国における新しい教育システムの構築を目指し、新たな仕組みの仮説を提言し、実際に調査を行い、教育効果等の検証を行うことが実現できる組織・団体であることが求められます。
このため、ステアリング・コミッティーの意見を踏まえつつ、以下の点を考慮して選考します。
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| （1） |
形式要件 |
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以下のいずれかの要件を満たしていないもの、または、満たしていると説明し難いものについては、内容審査の対象外となります。
| ○ |
仕組みの見直しにつながるものであること |
| ○ |
費用対効果など、客観的な検証が可能であること |
| ○ |
国の教育政策（中央教育審議会答申など）に反するものではないこと |
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| （2） |
内容審査 |
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調査研究の内容は、以下の観点から審査します。
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仕組みの見直しにつながる新たなテーマであること |
| ・ |
実態に基づいた深い問題意識によること【実用性】 |
| ・ |
新たな視点により、新たな知見を開くものであること【新しさ】 |
| ・ |
教職員の職務や定数、学校運営など教育行財政における効果や手法の多様化等が期待できること【適切な分野・内容、有効性】 |
| ・ |
教育制度等の創設・改正などにつながる可能性があり、発展性があること【制度改革】
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普遍性があり再現可能性があること |
| ・ |
特定の地域・学校・人物のみに限らず、他でも調査結果を活用できるものであること【普遍性】 |
| ・ |
調査結果の全国的な普及・展開が期待されるものであること【普及への期待】
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実施の確実性が高いこと |
| ・ |
実施体制が整備されており、調査研究や管理の能力が高いこと【確実性】 |
| ・ |
調査研究の計画・方法が無理・無駄なく妥当であること【妥当性】
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| ※ |
なお、採択にあたっては、ステアリング・コミッティーの意見を踏まえ、採択されるテーマが一部の領域に集中して偏ることがないよう、必要な調整を行うことがあります。 |
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| （1） |
選定方法 |
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文部科学省及び第三者の有識者から構成される「ステアリング・コミッティー」において以下のとおり審査を行った上で、「ステアリング・コミッティー」の意見を踏まえて文部科学省において採択を決定します。
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書類選考 |
| 文部科学省において書類選考を実施し、ステアリング・コミッティーで審査を行います。必要に応じて、計画の見直し等を要望することがあります。選定の結果については、採否にかかわらず、申請者に通知します。 |
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| （2） |
選定に当たっての観点 |
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「9．選考要件」で示した観点を中心に行います。
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| （3） |
重複提案の制限 |
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申請者が、同一の課題名又は内容で、既に文部科学省又は他府省の助成を受けている場合、又は採択が決定している場合は、審査の対象から除外し、又は採択の決定を取り消すものとします。内容の一部が重複しているものの本調査研究のフレームに適正に則っているものは採択可能ですが、審査にあたり順位が下がることがありえます。
また、研究代表者が、同一の課題名又は内容で、既に文部科学省又は他府省の研究助成制度による助成を受けている場合、又は採択が決定している場合は、重複した研究課題を審査の対象から除外し、又は採択の決定を取り消すものとします。さらに、同一研究者が複数の研究拠点の研究代表者となることはできません。
なお、他の制度への申請段階（採択が決定していない段階）での本事業への提案は差し支えありませんが、他制度への採択結果によっては重複した研究課題を審査の対象から除外することがあります。
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| （4） |
委託費の不正な使用等を行った研究者に対する申請等資格の制限 |
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本事業の実施に際して、委託費の不正な使用等（偽りその他不正の手段による委託費の受給を含む。）を行い、受託額の全額又は一部の返還が請求された者（本事業の業務に係る当該研究者の管理に関して直接の責任を有する者を含む。）については、その旨を公表するとともに、その後、本事業への参画を認めないこととします。
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| （1） |
委託契約の締結及び研究経費 |
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受託者への経費の配分額は、契約締結時に決定します。なお、配分額は予算の範囲内で調整することがありえます。申請額どおりとなる保障がないことをあらかじめご了承ください。
本事業の経費項目、具体的な内容は、実施委託要綱の規定により、以下の通りとします。詳しくは実施委託要綱を参照ください。なお、不明な点は、「13．問合せ先」まで照会して下さい。
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| 調査研究経費項目 |
内容（例示）
以下の事項に対する経費
（事業に不可欠な経費のみ） |
記入例 |
積算基礎 |
 諸謝金 |
・実施委員会の会議出席 |
役割毎に記載
＠単価 人数回数時間数・日数 |
【省内で検討中】 |
| ・資料、書類作成（原稿執筆） |
| ・実際に生徒等への指導に当たる講師等に対する謝礼 |
| ・実施機関等における単純労務への謝礼 |
 旅費 |
・旅費規程又は実費に基づき支給される者の移動等に伴う経費（調査旅費、事業準備・実施、会議出席旅費、報告・活動経費等） |
事項・目的地ごとに記載
旅費（交通費）の計人数回数・日数 |
【省内で検討中】 |
| ・電車代、バス代、タクシー代、航空運賃、船賃、宿泊代、日当 等 |
 会議費 |
・打合せ等の会議のため費用 |
茶代（消耗品）
＠単価数量回数・日数 |
【省内で検討中】 |
・会議用の茶代、弁当代
（ただし、酒などの宴会が想定されるものは対象外とする。また、弁当代は、やむを得ず必要な場合のみ対象となる。） |
 通信運搬費 |
・通信費及び発送費
はがき、郵便切手、郵便小包、宅急便等の料金、電話代、パソコン通信費用など |
品目ごとに記載
＠単価数量回数 |
【省内で検討中】 |
・運搬費
運送業者への荷作り費及び運賃、物品を運送する場合にかかる経費 |
 参考文献購入費 |
・必要な図書、資料の購入に要する経費等 |
＠単価数量 |
【省内で検討中】 |
 借損料
（賃貸料） |
・賃借の対価として支払う費用
会議会場使用料、活動機材・活動用具や事務機器の借り上げ（レンタル料等の借り上げによって発生する設置等作業費を含めることができる。）など |
品目ごとに記載
＠単価数量回数・日数・時間 |
【省内で検討中】 |
| ・施設使用料 |
| ・バス借り上げ料 |
 印刷製本費 |
・会議資料の印刷費 |
＠単価数量 |
【省内で検討中】 |
| ・報告書印刷費 |
| ・アンケート用紙印刷費 |
| ・その他事業の実施に関する印刷費 |
 消耗品費 |
・用紙代、フィルム代、CD、MD、FD、ビデオテープ、カセットなど |
＠単価数量 |
【省内で検討中】 |
 一般管理費 |
・本事業のみに要する費用を分割して積算できない経費として計上する費用
人件費、水道光熱費、電話代・FAX送受信料など |
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【省内で検討中】 |
 委託料 |
・技術的、専門的及び実践的な事項や、委託事業の一部を他の機関等に再委託する際に必要な経費 |
委託事項ごとに所要額を算定し、所要額は事項ごとに記載 |
【省内で検討中】 |
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| （2） |
実施期間 |
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始期は契約を締結した日からとし、平成19年3月31日を終期とします。
ただし、平成18年度に実施予定の評価の結果、継続することが妥当であると判断された場合には、研究を継続するものとします。（最大3年間）
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| （3） |
契約形態 |
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文部科学省と対象機関との間で、年度毎に委託契約を締結します。
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| （4） |
実施報告 |
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対象機関（複数の対象機関による場合は責任機関）は、毎事業年度終了後60日以内に、拠点における研究の進捗状況等を文部科学省に報告するとともに、事業期間の終了後60日以内に成果報告書を提出するものとします。
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| （5） |
評価 |
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文部科学省は、平成18年度中に評価を実施し、継続することが妥当であると判断された場合、研究の継続を決定します。なお、評価結果は広く公開します。
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| （6） |
知的財産権の取扱い |
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本事業の実施により受託者が作成した報告書等の著作権は、受託者に帰属します。ただし、文部科学省が必要と認めたときは、受託者は文部科学省が無償で使用し、改変することを許諾するものとします。
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公募開始から事業開始までのスケジュールは、概ね次のようになる予定です。
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4月 日（ 曜日）公募開始 |
| ・ |
5月8日（月曜日）公募締切 |
| ・ |
〜5月中旬（予定）審査
（文部科学省、ステアリング・コミッティー） |
| ・ |
〜5月下旬（予定）委託契約、事業開始 |
なお、審査の結果は、採択、不採択を問わず申請者に郵送にて通知するとともに、文部科学省ホームページ（https://www.mext.go.jp/）にて採択の状況（採択された機関、テーマ等）を公表いたします。（時期は6月上旬を予定しています。）
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| 【アイディアのみ】 |
アイディアのみの採択や委託はいたしません。いただいたアイディアのうち、今後の活用が期待されるものについては、一定の分類がなされた上で公表いたします。
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| 文部科学省 初等中等教育局 財務課 |
〒100-8959
東京都千代田区丸の内2-5-1 文部科学省ビル 7階 |
| 電話 |
03-6734-4111（内線3746、2567） |
| E-mail |
nes@mext.go.jp |
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