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資料2

審査基準

1．形式要件
  以下のいずれかの要件を満たしていないもの、または、満たしていると説明し難いものについては、内容審査の対象外となります。
○ 仕組みの見直しにつながるものであること
○ 費用対効果など、客観的な検証が可能であること
○ 国の教育政策（中央教育審議会答申など）に反するものではないこと
2．内容審査
  調査研究の内容は、以下の観点から審査します。
1 仕組みの見直しにつながる新たなテーマであること
・   実態に基づいた深い問題意識によること【実用性】
・ 新たな視点により、新たな知見を開くものであること【新しさ】
・ 教職員の職務や定数、学校運営など教育行財政における効果や手法の多様化等が期待できること【適切な分野・内容、有効性】
・ 教育制度等の創設・改正などにつながる可能性があり、発展性があること【制度改革】

2 普遍性があり再現可能性があること
・   特定の地域・学校・人物のみに限らず、他でも調査結果を活用できるものであること【普遍性】
・ 調査結果の全国的な普及・展開が期待されるものであること【普及への期待】

3 実施の確実性が高いこと
・   実施体制が整備されており、調査研究や管理の能力が高いこと【確実性】
・ 調査研究の計画・方法が無理・無駄なく妥当であること【妥当性】


配点表

最高：100点

    配点
1．仕組みの見直しにつながる新たなテーマであること
（50点）		 1実用性 10点
2新しさ 10点
3適切さ、有効性 15点
4制度改革 15点
2．普遍性があり再現可能性があること
（25点）		 1普遍性 10点
2普及への期待 15点
3．実施の確実性が高いこと
（25点）		 1確実性 15点
2妥当性 10点

（注）点数は、各観点ごとに算出し、A、B、C、D、E、Fで表示


採択における調整プロセス

原則： 高得点順に採用
例外： 国としての調査研究であることから、分野の偏りは調整

1． 審査基準に則り、得点をつける。
  （イメージ）
審査基準 A市 B町 C企業 D財団
1．仕組みの見直しにつながる新たなテーマであること（50点） 20点 10点 30点 5点
2．普遍性・再現可能性があること（25点） 15点 5点 20点 10点
3．実現可能性が高いこと（25点） 20点 15点 15点 25点
合計点 55点 30点 65点 40点

2． テーマの分野内でグループわけを行う。
 
イメージ

3． 分野の偏りを調整して採択案を作成する。
 
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4． ステアリング・コミッティーが1〜3に対し第三者の観点から意見を付す。
5． 文科省が意見を踏まえ所要の調整を行い、正式決定する。


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