参考　全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議について

平成17年11月8日
初等中等教育局長裁定

1．設置の趣旨

　次世代の人材確保の基盤である義務教育の質の向上に国家戦略として取り組むためには、児童生徒の学習到達度・理解度を客観的に把握するための全国的な学力調査を実施する必要があり、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005について（平成17年6月21日閣議決定）」や中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」において実施の方向性が示されるとともに、平成19年度の実施に向けて文部科学省において準備を進めているところである。
　このため、全国的な学力調査を適切かつ円滑に実施することを目的として、その具体的な実施方法および調査の内容等について専門家による検討を行う。

2．検討事項

• （1）児童生徒の学習到達度・理解度を客観的に測定するための具体的方策について
• （2）国際的・科学的な視点に立った質の高い問題作成の在り方について
• （3）教育指導の改善充実を図るための具体的方策について
• （4）幅広い視点から教育施策の成果と課題を検証する具体的方策について
• （5）公表方法を含めた調査結果の取扱いの在り方について

3．実施方法

　別紙の学識経験者等の協力を得て、上記の検討を行う。
　なお、必要に応じて別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。

4．実施期間

　平成17年11月16日から平成18年3月31日

5．その他

　この検討に関する庶務は、初等中等教育局教育課程課において行う。

全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議　委員

（五十音順、敬称略）

	浅田　匡	早稲田大学人間科学学術院教授
○	荒井　克弘	東北大学大学院教育学研究科長
	市川　伸一	東京大学大学院教育学研究科教授
	大江　近	東京都教育委員会指導部義務教育心身障害教育指導課長
◎	梶田　叡一	兵庫教育大学学長
	加藤　明	京都ノートルダム女子大学教授
	喜多　秀行	和歌山県教育委員会小中学校課指導一班班長
	澤本　和子	日本女子大学人間社会学部教育学科教授
	清水　静海	筑波大学大学院人間総合科学研究科助教授
	清水　美憲	筑波大学大学院人間総合科学研究科助教授
	高木　まさき	横浜国立大学教育人間科学部教授
	田村　哲夫	学校法人渋谷教育学園理事長、渋谷幕張中学・高等学校長
	寺井　正憲	千葉大学教育学部教授
	中村　享史	山梨大学教育人間科学部教授
	耳塚　寛明	お茶の水女子大学文教育学部長
	山崎　博敏	広島大学大学院教育学研究科教授

◎：座長　○：座長代理
（役職は平成18年4月1日現在）