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昨年10月の中央教育審議会答申において，国は，憲法に定められた教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上といった義務教育の根幹について保障する責務があると示されている。また，義務教育における教育の質を保証する構造に改革する必要があり，その基本方向として，
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目標設定とその実現のための基盤整備を国の責任で行った上で（国の責任によるインプットを土台にして）， |
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市区町村・学校の権限と責任を拡大する分権改革を進めるとともに（市区町村や学校がプロセスを担い）， |
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教育の結果の検証を国の責任で行う（国の責任によりアウトカムを検証する） |
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とともに，国の責任により全国的な学力調査の実施や学校評価の充実を図っていくこととされている。
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また，現在進められている義務教育改革においては，教育の分野におけるPDCAサイクル（Plan（企画・立案），Do（実施），Check（検証・評価），Action（実行・改善）を順に実施し，最後の改善を次の計画に結び付けるなど継続的な業務改善を図るためのマネジメント手法）を確立する必要があり，教育活動の結果を検証するための具体的な方策が必要である。
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国は，義務教育における機会均等や全国的な教育水準の維持向上の観点から，すべての児童生徒の学習到達度を把握するための全国的な学力調査を実施することにより，各地域等における教育水準の達成状況をきめ細かく適切に把握する必要がある。これにより，国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が各地域等において確保されているかどうかをきめ細かく適切に把握することが可能となる。
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また，これに加え，各学校等における教育条件の整備状況や，意識調査等の実施による児童生徒の学習意欲，生活の諸側面や学習環境等についての状況を把握するとともに，これらと学力との相関関係等を多面的に把握・分析することなどにより，これまでに実施されてきた教育及び教育施策の成果と課題などその結果の検証を国の責任で行う必要がある。
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さらに，その検証結果を活用してこれまで実施してきた施策の見直しや新たな教育施策の策定につなげることなど，国が実施している施策の改善などに結び付けることができる。
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