全国的な学力調査に関する関係団体の意見・見解
− 中央教育審議会 義務教育特別部会 関係団体ヒアリング資料より抜粋　−

（1）教育内容の改善、制度の見直しについて

（中略）
○	児童生徒の学力の実態を正確に把握し、次の指導に活かすために学習の到達度や理解度を調査することは重要である。しかし、学力テストを全国一斉に行うことで、地域や学校間の成績を競い合うような機運の醸成につながってしまうと、学習指導要領本来のねらいから外れてしまう危険性がある。また、調査の在り方も、結果が日々の教育に活かされるものになるよう、慎重に検討する必要がある。決して、いたずらに児童生徒や教職員の負担だけが多くなるような調査になってはならないと考える。

［学ぶ意欲を高める教育課程を］

（中略）

○

子どもの実態から、制度や施策が適切であるかを見直すための「学力調査」は必要である。 　それは、「学力」の到達度・理解度といったものに限定するのではなく、幅広い教育的基礎資料を収集し、条件整備にも生かすものとすべきである。 　しかしながら、学習意欲を高めるための動機づけにしようとする観点については、学校間の序列化や過度な競争等につながらないような十分な配慮をおこなうのは当然としても、以下のような観点から極めて問題が多いと考える。 　教育の目的は、競争に勝ち抜くことであってはならない。「学力テスト」という手段が点数の向上のみに特化され目的化することは、1960年代の「全国一斉悉皆学力テスト」で実証され、当時の灘尾文部大臣自身がその弊害を認めたところである。能力主義、競争主義の誤った手法で、教育現場が極めて深刻な事態に陥った過ちを繰り返すべきではない。 　教科学力偏重の世論がある現在、「全国一斉悉皆学力テスト」をおこなうことは、子どもたちも教職員も保護者も教育行政関係者におけるそれぞれの関係を乱し、とりわけ子どもたちの多様な未来を保障するために日々がんばっている教職員の意欲を減退させ、ひいては子どもたちにとって不幸な事態が惹起されることが予見される。 　「学力調査」については、かつての「学力テスト」における問題を踏まえ、目的・手法について中教審で慎重に議論されることを要望する。とりわけその規模については、悉皆とするのではなく、調査にふさわしい適正な規模にすべきと考える。 　また、「学力調査」の実施は教員が行うこととなる。現場教職員の理解を得られる目的・手法でなければ、教育現場における様々な歪みが生じることは必至である。行政として、保護者・国民への説明責任を果たすべきである。

義務教育特別部会審議経過報告（その1）
2．国際的に質の高い教育の実現を目指す

（2）	教育内容の改善
	ウ．	学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施
	・	学習の到達度を見る上で、全児童・生徒を対象とする学力調査を実施することは非常に重要である。
	・	学校ごとの実績評価を保護者に提示する機能を重視し、保護者の教育への参加を促すこと、各学校が、調査結果を踏まえ、授業方法の改善や学習意欲を高める方向で活用し、切磋琢磨することが望まれること、同時に体力についても、全国的な調査を実施するなどを記述願いたい。

2．「国際的に質の高い教育の実現」について（戦略1）

（2）	教育内容の改善
	ウ．	学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施 　基本的には賛成であるが、都道府県間、市区町村間、各学校間の序列化、過当競争、成績至上主義等に起因する差別、偏見、人権侵害の防止策を具体化されたい。

2　義務教育の質の向上のための4つの戦略（国際的な質の高い教育の実現、教師の質の向上、現場の主体性と創意工夫、教育諸条件の整備）は、いずれも大切な視点であり、日本の教育全体の質の向上のためにも、ぜひ推進すべきである。特に重点化したい点について述べたい。

（2）	教育内容の改善について
	（中略） 全国的に学習到達度・理解度を調査する必要性については理解できるが、結果の扱いについては、学校や地域間の序列化や過度な競争心につながらないような工夫・配慮が必要である。

1．義務教育の使命の明確化と教育内容の改善について
【義務教育の使命の明確化／教育内容の改善／義務教育制度の見直し等】

（5）	全国的な学力調査については、目的を明確にした上で、学校の序列化につながらないよう留意

2　国際的に質の高い教育の実現を目指す

（2）

教育内容の改善

2　国際的に質の高い教育の実現を目指す
−　義務教育の使命の明確化及び教育内容の改善　−

（2）教育内容の改善