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全国的な学力調査と教育課程実施状況調査は継続していくことが前提なのか。
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両者を継続していくことが前提であるが、教育課程実施状況調査の実施時期や規模については、今後検討していきたい。
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全国的な学力調査について、教育施策の成果と課題の検証し、教育条件の整備などにより義務教育の水準確保につなげるなど、その意義を明確にすることが必要。
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生きる力との関係で考えると、自尊心や態度という部分まで学力調査に含めるのか、知識理解面のみの調査とするのかなどについて、明確にしておくことが必要。
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教育課程実施状況調査は、各学年の内容がどのくらい習得されているかを学習指導要領に密着した形で測るのに対して、全国的な学力調査は、いわば小学校・中学校段階で学習した内容の総合的な力、各学校段階の出口のところでの力を測る。その点で、知識・技能等を実生活の様々な場面などに活用するための力を問うという調査内容が重要な意味をもつのではないか。
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全国的な学力調査と教育課程実施状況調査を平行して進めるのであれば、全国的な学力調査は、小学校・中学校を出るにあたって最低限必要なもののみに絞って、各学年段階でクリアすべき根本的な学力指標を入れたようなシンプルな形なものにしてはどうか。
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小学校・中学校の各学校段階において、本当の土台となる基盤的な部分だけに絞った内容とし、そのプロファイルを測るような調査内容とするとともに、まずは国語、算数・数学に絞った調査とすべきである。
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全国的な学力調査を行うことによって、この調査で行った問題や取り上げられた「学力」が、現場サイドで意識的に教育されるという現象が生じてくると思う。例えば国語で言うと、ＰＩＳＡ型の読解力の分野で取り上げられた熟考や評価における課題は、これまでの国語科では十分ではなかったと思う。そういうものを意図的に学力調査に取り上げ、学校や地域で意識化させることが必要ではないか。
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都道府県、市町村、民間など他のテストが相当ある中で、それぞれの方がどんなことを全国的な学力調査に期待しているのかを、何らかの形で把握する必要がある。
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全国的な学力調査は数々の学力調査の中で、相当な人力と財政力、長期的な観点を投入する非常に貴重な施策だと思う。全国的な学力調査の実施に伴って、広い意味での「学力」を測る上での技術的な方法が開発され、現場に反映されるよう、ぜひ実施して頂きたいし、それが全国的な学力調査の意義の一つであると思う。
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全国的な学力調査の基本的な方向性について、現在の義務教育行政の方向性と関わらせて位置づける必要性があるのではないか。インプットとプロセスとアウトカムの流れにおいて、アウトカムについては、国の責任に置いて義務教育の質を保証していくのだという方向性が明示されているのだから、それに対応した質を測る、評価するシステムが当然あるべき。全国的な学力調査は、ナショナルスタンダード、ナショナルミニマムについて、国が質を保証するために行う調査だと思う。
市区町村が独自に実施している学力調査については、国が国による学力調査の仕組みを持ったときには、だんだん変化し、ローカルオプティマムという視点を入れた調査になっていくだろうし、そうなってほしいと思う。
プロセスについて、市区町村や学校の裁量権を広げると言っているので、市区町村、学校レベルで学力の面での達成状況を、ナショナルミニマムという観点から評価する仕組みを国が持っておくことは矛盾したことではない。
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例えば、自治体レベル、学校レベルにおいて、学校評価における重要なデータの一つとして学力調査の結果を活用するということになれば、悉皆に近い規模が必要と考える。
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教育課程実施状況調査は、学習指導要領の改善のためのデータを得るために、全領域をカバーしているが、個々の学校、市区町村のレベルで達成度を見ることが出来ない。このことが、全国的な学力調査との大きな違いであると思う。
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