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全体のまとめに当たって方向性と意見を出したい。少人数指導と少人数学級をどう政策的に選択していくことが大きな問題。第７次改善計画の時にも同様の議論があり、財政事情から、また少人数学級の効果に対しての研究が不足しいることから、第６次改善計画の方向性を踏襲した。ただし、状況が変わっているのは、第７次改善計画で４２の道府県が少人数学級の試みを実施している点である。これまで山形県や犬山市の取組を研究してきた。そこでは、少人数学級はコストのかかるものであるが、少人数指導でカバーできないものを質的に向上させているメリットはある。しかし、現段階では実証的なデータが不足している感が否めない。また、少人数指導の効果が出ていることや教材開発が不可欠なことはこの会議でも了解されている。このような状況を踏まえると、いずれかを国が決めて守らせるのではなく、国は標準を４０人として自治体の政策判断として少人数学級や少人数指導を選択できるようにするのが制度のデザインではないか。
もう１点は、国の厳しい財政状況の中、どうすれば最も良い仕組みが出来るかを考える必要がある。今後の自然減は ８,５００人から９,０００人と言われており、少人数指導の約４万人が原資と考えることになるのではないか。３５人学級だと４万数千人、３０人学級だと１１万人の増加教員が必要となり、一律にやろうとするとかなり無理がある。３５人学級を実施しようとするとぎりぎりできなくはないが、そうすると他の特別支援教育や外国人子女への日本語指導の部分とか養護教諭が切り捨てられる。それは現場が望まないのではないか。財政状況を考慮すると、自治体が希望するのであれば、少人数もできるような判断を可能とするのが現時点で考えられる制度ではないか。そうすると特別支援教育についてもバランスよくでき、学校現場の課題にも対応できる。
３点目は、自治体や学校のレベルでどのような少人数教育をやるのかを考えると学級編制の仕組みを変えざるを得ないのではないか。ただし、具体的には義務教育費国庫負担制度の行方に絡んで市町村などの権限をどうするかが未定なままで制度設計が難しいが、その中で改善していく必要がある。
以上を考えると、次期改善計画は国の標準を４０人のままにして、その際は３０人学級を見送ったということ印象があるかもしれないが、そういうことではないと思う。現在の財政事情等を考えて、ぎりぎり考えられるよい制度デザインではないか。平成２３年度以降の自然減は２万数千人と推計できるし、その数を確保できれば、その時点で３０人学級が考えられなくはない。第９次で標準の改善を考えるような含みを持たせた形ができないか。
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１点目は、この意見には相対するものが含まれている。全員が共通認識できているものばかりではない。例えば、今の状況の中で学校裁量を与えるのはどうかという意見もあった。今後の４年間、教育改革をどう進めていくかが課題であり、例えば学校づくり・学校の自立性の確立の問題について、学級編制をあわせてどう考えていくか。各学校に学級編制を任せて、本当に学校経営をうまくできるのか、逆に、あえて個々の学校の経営能力を高めていくために、学校裁量を拡大していくという考え方もあると思う。
２点目は、財源問題との関わりで、国庫負担・人事権で具体的にシミュレーションすると譲歩せざるを得ない部分がある。
３点目は、４０人という標準を維持するとなると、もう少し明確な制度設計をする必要がある。少人数指導か少人数学級か問われる場合、従来とは違う観点で学校総体を考える枠組みがあっても良い。４０人を基準として、学校全体の児童生徒数に応じて加算する教員がないかなど、いろいろシミュレーションして規模を出していくことが必要。
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少人数教育等の実施に伴う非常勤講師の配置についての部分について、第７次のときに非常勤活用できるようにしたが、その活用が良くないという意見と良いという意見がある。定数増があったときに非常勤講師を弾力的に活用をするかどうか。柔軟な運用をすることが良いのか、良くないのかを議論する必要がある。
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非常勤講師は実態によって違う。京都のような大学の町ではオーバードクターを活用すれば、非常勤講師を採用できるところもあるが、そういう免許を持っていない地域もあり、それぞれで状況が違う。非常勤講師が一般化して広がりすぎないようなハードルを設けて対応する必要がある。
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この点については、地方による独自の選択というのが一つの案ではないか。非常勤講師以外の部分についても事項によって、どう考えるかを整理する必要がある。
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講師対応については、優秀な教員を確保できる地域と、そうでない地域で違いがある。何か方向性を決めておかないと困るのではないか。加配は毎年事情が異なるのでどうしても講師対応となってしまう。そうすると講師の指導力の問題が出てくる。最近は、講師対象の講習会を実施している都道府県も増えてきているが、その点に関してもこの会議で方向性を出しておくべきではないか。
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高等学校について、講師は、時間数と時間単価で報酬を出している。講師の週当たり授業時数を減らすと報酬が減る。現実的には、専任であれば少人数編成が可能になるが、講師だとその柔軟性がない。また、非常勤講師１校だけではなく数校掛け持ちして勤務している場合もあり、融通性がない。現場の活用を考えると専任がよいのではないか。
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理想を高く掲げて自由に論議するだけならそれでいいと思うが、見通しの立たないものを話してもしょうがない。最初の頃の議論では、少人数指導の良さを活かしながら少人数学級ができるようにするべきと述べたが、実は、両方実現するには財政的に厳しいと言うことがわかってきた。現実問題としてどういう方向性がよいかを検討すべき。学級編制人数については、国民全体としての感情を含めて考えていくべきと言う考えがあった。今年度は４５県が少人数学級をしている。国と地方のねじれの姿とも言える。そういうときに国の姿勢として考えなくてよいのかと思う。また、国庫負担金の問題と自由度の問題があり、どう考えるのがよいか。４０人学級をそのまま維持しながらも各自治体が加配教員を使って少人数学級でも少人数指導でもできるようにするべき。４０人を下回る学級編制ができると言わないと国と地方の乖離があるような気がする。
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国として保障すべきコアの部分と自治体の裁量と分けて考えるべきという意見もあったが、論点整理すべきか。
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第８次改善は自然減の８,０００人の範囲内とするのなら、「国は４０人を引き続き維持し、後は地方に任せる」とするべき。７次改善についても基本３教科で２０人授業と言っていたが、実際には、加配が１校に１人入るくらい。８,０００人の増員ということは小中学校が３万４千校あることを考えると、５校で１人しか増えない。そのことを明確に打ち出すべき。単純に学級規模を下げて効果がなく、指導方法の改善があって効果があるというコンセンサスはある。国の状況が３０人と３５人と言えないのであれば、新しい改善計画後に見込める自然減を含め、「改善計画に必要な財源は国において確保しよう。その使い方は、少人数指導、少人数学級の選択は地方に任せましょう。」という形で学校の経営能力を高めていくべき。７次改善計画を含めて対応するというようなことでは、７次改善を行う前の状況に戻ってしまうことになる。それであれば、５年前倒しでやるべきではないか。
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４０人学級標準維持は仕方ない。補足事項が第７次改善計画と違う気がする。国としてやる限りは、義務教育教育水準の維持、学力向上のためにやっているということが重要。ここで手引書を作るべき。加配の場合、例示のために示した教科が、例示でなくなってしまい使途を限定している例がある。
県・市町村・学校の責任権限の分担はどうするか。責任主体が現場のところで、いろいろな集団編成ができるようにするべきと思う。その成果がきちんと出ているかの効果を出してもらい、フォローすべき。学習集団を編成したことによる効果が見えていない。調査研究も義務付けるべき。
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施策として考えたときに、ある程度踏み込んで考えるべきではないか。２０人以下と３６人以上の学級数は拮抗している。公立学校として考えたときに差が出ていいのか。３６人以上学級を改善する必要性に踏み込む必要はあるのではないか。学級改善に含みを持たせることは、是非考えてもらう必要がある。
もう１点、特別支援教室を作り、非常勤講師で対応している学校で、著しく学力向上した例がある。実証的なデータがないという話もあったが、出てくるのではないか。少人数学級の考え方は継続して考えていく必要があると考えたい。新しい改善計画後にも踏み込んだ考え方をしてはどうか。
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厳しい財政状況を踏まえていうのか、あるべき姿を考えて議論するか悩む。こういう状況の中で自然減８,５００人を原資とするということは、４０人学級を維持することとなり、学校現場は元気が出ない。地方自治体のいくつかは教育予算が削られている中で良くやってきていると思う。今の予算は福祉にいってるが教育にいってないのではないか。国の方から３５人という数字が出てくるだけでもイメージが違ってくるのではないか。現在の中で困難というのは分かる。学校には３５人も配置可能な定数を示しますといえないか。２５年以上４０人学級が標準になっており、子どもたちに手厚くする必要がある。現時点だけでなく、今後の大きな流れを考えるべき、ここ５年で学校は相当変わっている。学校評議員制度や学校評価など始まっており、説明責任を果たしてきている。地域社会と一緒になって学校を作っていくという体制が必要。 |
