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参考資料１４

外国人児童生徒教育の現状と取り組み



１ 公立学校における外国人児童生徒教育の現状

 
　平成１６年５月現在、公立の小・中・高等学校、盲・聾（ろう）・養護学校及び中等教育学校に在籍している外国人児童生徒数は約７万人。そのうち、日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、平成１６年９月現在、約２万人、在籍校は約５千校である。また、その母語は５８言語にわたっている。

(1) 公立学校に就学する外国人児童生徒の推移
 
公立学校に就学する外国人児童生徒の推移のグラフ
 
出典：文部科学省「学校基本調査」
(2) 日本語指導が必要な外国人児童生徒の推移
1 学校種別児童生徒数
 
学校種別児童生徒数のグラフ
 
出典：文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」
2 公立学校に就学する外国人児童生徒に占める、日本語指導が必要な外国人児童生徒の割合
 
公立学校に就学する外国人児童生徒に占める、日本語指導が必要な外国人児童生徒の割合のグラフ
 
出典：文部科学省「学校基本調査」
「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」
3 学校種別学校数
 
学校種別学校数のグラフ
 
出典：文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」
4 日常生活で使用する言語(母語イコール第一言語)別児童生徒数
 
日常生活で使用する言語(母語イコール第一言語)別児童生徒数のグラフ
 
出典：文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」
5 在籍別学校数
　在籍人数別学校数では、４人以下在籍の学校が全体の約８０パーセントを占めている一方で、３０人以上在籍している学校が約１パーセントあるなど、分散と集中の状況が見られる。
 
在籍別学校数小学校のグラフ


 
在籍別学校数中学校のグラフ


 
在籍別学校数高等学校のグラフ
 
出典：文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」
２ 外国人児童生徒への取り組み
 
(1) 外国人児童生徒の公立義務教育諸学校への受入れについて
　外国人児童生徒は、我が国の義務教育への就学義務はないが、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童生徒と同様に無償で受け入れており、教科書の無償配付及び就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障している。
　このように外国人児童生徒については、現在でも教育を受ける機会は保障されており、保護者や子どもの希望に応じ、教育を受ける場を、日本の学校や外国人学校等から選択できるようになっている。

(2) 外国人児童生徒に対する支援施策について

1 　日本語指導等に対応する教員の配置
　外国人児童生徒・帰国児童生徒の日本語指導等に対応した教員定数の特例加算により、公立小・中学校（中等教育学校前期課程を含む）に勤務する教員の給与費の1/2を国庫負担。（平成１６年度：９８５人）

2 　母語を用いた帰国・外国人児童生徒支援に関する調査研究
　母語が理解できる指導協力者を外国人児童生徒等の在籍する学校等に派遣し、教育相談やティーム・ティーチング等による学習支援活動を行う。さらに、この活動を通じて、個々の多様な生活背景や学習歴を踏まえた指導や児童生徒の個性の伸長を図る指導の充実方策及び支援体制の構築に関する調査研究を実施。（平成１７年度予算額：4,300万円、４３地域）

3 　ＪＳＬカリキュラムの開発（第二言語としての日本語(Japaneseasasecondlanguage)指導法開発）
　外国人児童生徒の日本語指導について、その初期指導から教科学習につながる段階を支援するため、学校教育におけるＪＳＬ（第二言語としての日本語）カリキュラムを開発。(平成１７年度予算額：1,730万円)

4 　日本語指導者等に対する講習会の実施
　外国人児童生徒教育に携わる教員や校長・教頭及び指導主事などの管理職を対象として、日本語指導法等を主な内容とした実践的な講習会を実施。(年１回、４日間、１５０名程度）

5 　帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域事業
　帰国・外国人児童生徒の個に応じた特色ある指導のあり方や、その他の児童生徒との国際理解・異文化理解の推進等について、教育委員会と学校、地域等が一体となった実践研究を実施。（平成１７年度予算額：5,000万円、３３地域）

6 　就学ガイドブックの作成・配付
　外国人児童生徒が公立義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないよう、日本の教育制度や就学の手続き等についてまとめた就学ガイドブック（改訂版）をポルトガル語、中国語等７言語で作成。教育委員会に配付。

7 　不就学外国人児童生徒支援事業（新規）
　教育委員会や学校が外国人登録を行う市(区)町村部局、民間企業やＮＰＯなどの関係機関と連携し、不就学の子どもたちの実態を把握するとともに、これを踏まえた学校への就学支援の在り方について実践研究を行う。（平成１７年度予算額：2,400万円、１４地域）


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