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資料１

教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議
これまでの主な意見

◆ 少人数教育について
（少人数学級・少人数指導等の評価について）
○ 第７次改善により少人数指導の加配が進み、成果が上がっている。
○ 習熟度別指導は定着し、効果を上げつつある。
○ 子どもたち、保護者も少人数指導を高く評価し、安心感を得ている。チームを組んだ教育への教師の意識改革が授業の改善、指導力の向上に結びついている。
○ 少人数学級にすれば目が届きやすいのは事実だが、少人数学級に合った指導方法についても工夫・検討の余地がある。
○ 少人数学級でも指導方法の改善は必要だが、指導方法さえ改善すればよいということではない。
○ ４０人の学級集団は多すぎる。小学校１,２年で３５人学級を実施している一方、中学校３年時点で３５人、３０人学級にして、きめ細かい進路指導をすることなども大事ではないかという意見もある。多様な方法を研究し、実践しながらよりよい姿を求めていきたい。
○ 少人数学級の実施状況は千差万別（３９人学級や一部の学年での実施、研究指定校における実施など）であり、その意義は様々であることに注意が必要。
○ 少人数学級・少人数指導は効果があるようだが、（まるまる人学級など）一律に数字の固定をしない方がよいのではないか。
○ 学習集団も生活集団も何人の規模での指導が効果的があるのかはっきりとしない。まずは少人数指導の改善を図り、その上で生活集団の規模について議論するのがよい。
○ 学校における生活集団と学習集団は一体不可分。生活集団を少人数化すれば、学習集団も質的に変化する。学級が増えれば教員が増え、課題別学習が可能となるなど、子どもにとってはよいこと。
○ 少人数教育の評価だけでなく、学校評価というフィルタを通して成果を確かめていくことが必要。少人数が生む波及的な効果などの検証が重要。
○ 小さな集団で問題を抱えるところもあり、必ずしも少人数がいいとは言えないのではないか。結局は教員の姿勢の問題ではないか。

（少人数教育等の実施に伴う非常勤講師の配置について）
○ 非常勤講師対応が増えている。学校は生活全般を通して人格形成をする場所であり、非常勤講師にはそれだけの余裕がない。正規教員を計画的に増加させ、少人数学級を編制していくべき。
○ 少人数学級を実施するために非常勤講師を配置しているところがあるが、正規の教員がいる学級と格差が生じている。
○ 現場では非常勤ではなく、学級担任もできる常勤の教員が求められている。退職者の傾向も視野に入れて、どのように対応するか検討する必要がある。
○ 非常勤講師の質の低下を懸念する声があるが、採用が厳しい中、経験を積んでおり必ずしも質が低いとは言えない。研修等に本務者に限らず参加させるなど、指導力向上の努力が行われている。
○ 常勤を減らすようなことがあってはならないが、現在の行財政事情の中では非常勤講師の活用も効果的である。
○ 正規教員の採用が難しい場合、非常勤講師に対する十分な研修を行い、学校全体で成長させていく必要がある。

（今後の学級編制、少人数教育の在り方について）
○ 少人数学級を導入することにより、少人数指導、習熟度別指導のための人員が減ってしまうようでは困る。まだまだ少人数指導の指導方法は研究段階。
○ 第８次改善計画は第６次・第７次を発展的に継承すべき。
○ 少人数学級にすれば効果が上がるものではなく、少人数学級導入を機会に学級・学校経営の改善、指導方法の改善を図ることが効果を上げるポイントである。
○ 少人数学級、少人数指導の実施は各学校に丸投げするだけでは成果が出ない。都道府県や市町村がリードして、自覚的に実践に取り組む必要がある。
○ 少人数学級の実施に当たっては、下限の設定が必要。実際の配置は各学校の実態に応じ、校長権限によって選択することも考えていくべき。
○ 義務教育における課題として、子どもへの教育課程の定着と、いじめや不登校の問題に見られるような学校が楽しくない子どもの増加がある。これらに対応するため、各都道府県は持ち出しで少人数学級・指導を実施している状況。これを国でしっかり負担するべき。画一的に４０人学級とせず、校長の裁量でバラエティに富んだ学級規模にできるようにすべき。
○ 生活集団、学級集団という概念をやめてはどうか。算定基礎は教員１人に対する子どもの比率にして、集団の編成は学校に任せてはどうか。

◆ 教職員配置について
（現場の諸課題に対応する教職員配置の在り方について）
○ 職種を超えた定数崩しが可能となるとよい。
○ 総合的な学習の時間や、少人数指導などをうまく進めるためのカリキュラムコーディネーターの導入や、スクールカウンセラーの配置なども検討してはどうか。
○ カリキュラムコーディネイトをする人を置くことは重要だが、養成や人材確保が問題。
○ 小学校も中学校並の教職員配置があるときめ細かい指導ができる。
○ 学校栄養職員は、食の指導の重要性からも全ての学校にきちんと置くべきである。
○ 読書活動の重要性が叫ばれる中、司書教諭の配置について検討すべきである。
○ 事務の共同実施では、複数校で経験の浅い人も深い人もフォローしあいながら実施するなど学校運営を円滑に実施する工夫をしている。
○ 機能的な学校事務、警備員の配置、外国籍の子どものための教育など、多様なニーズがある。定数として確保する職種等についても抜本的に見直し、検討してほしい。財政の問題に阻まれる前に、あるべき姿をきちんと示す必要がある。

（特殊教育諸学校における教職員配置の在り方について）
○ 特別支援教育の議論では、理念はいいが、相当数の教員配置が前提となっている。特殊学級の場合は、免許を持たない場合も多く、質も大きな問題である。
○ 特別支援教育への加配に関連しては、免許を一つにすることにより、定数が減るのではないかとの懸念もある。

◆ 地方分権時代における柔軟な学級編制や教職員配置の在り方について
○ 国から地方への権限はだいぶ移ってきているが、市町村、学校の裁量が広がっていない。実際、県に教科、学年、持ち時数を縛られている。県費負担教職員制度が一つのネックになっているのではないか。
○ 学級編制は校長権限ではなく、国がきちんと定めるべき。
○ 低学年を少人数学級にするなど一律に定めるのではなく、学校ごとの課題に応じて活用できるよう学校に裁量が必要。そのための教員を増やすべき。
○ 学級編制の基準は、義務教育では最低レベルをきちんとそろえるべきであり、国なり教育委員会なりがきちんと定めるべきである。

◆ 高等学校における教職員配置の在り方について
○ 高校は選抜されて入学するため、学校ごとに進学指向、生活に問題が多いなど、課題が様々。学校によって、少人数指導や習熟度別指導の加配の活用の仕方が変わってくる。クラスの編制については上限と下限をある程度明示し、その範囲で学校に任せることで個別課題に対応できる。


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