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少人数教育について
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３０人学級を導入することにより、少人数指導、習熟度別指導のための人員が減ってしまうようでは困る。まだまだ少人数指導の指導方法は研究段階。少人数学級と少人数指導、両方を実現してほしい。
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東京都では、７次改善のスタートから、少人数指導の定着を図ってきた。習熟度別指導も「差別だ」との意見との戦いの中、やっと定着し効果を上げつつある。平成１２年の協力者会議の報告書も重要である。その後も、報告書にかかれていた一定規模の検証がなされていない。そこで急に文科省は少人数学級の実施を可能とし、地方は混乱している。学習集団と生活集団について、実証的な研究はないのか。
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学習集団も生活集団も何人の規模で効果があるのかはっきりとしない。まずは少人数指導の改善を図り、その上で生活集団の規模について議論するのがよいのではないか。
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子どもの数が少なければ、きめ細かな指導ができるが課題もある。持ち時数も教職員配置も変わらない中で、子どもの数だけ減っても、十分な打合せができるわけではなく、教員は大変な思いをしている。教員の持ち時数や定数の推移、また小中高の教員と児童生徒の比率をデータとして示して欲しい。
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少人数指導は２学級以上の学校に加配され、それを３グループに分割して２５，６人の集団となっており、目が届きやすいことは事実だが、そこでは少人数の一斉指導が行われている場合も多く、指導の在り方はまだ検討の余地がある。へき地校や都心の小規模校は人数が少ないから効果が上がっているかといえば、そうでもない。指導方法の改善が効果を深めるためには重要ではないか。また、少人数学級を実施するために非常勤講師を配置しているところがあるが、正規の教員がいる学級と格差が生じている。
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中教審での意見は、少人数学級が重要と言っているが、バランスを欠いた意見ではないか。第６次・第７次の理念がきちんと普及していないと感じる。第７次の展開の際、少人数指導を推し進めながらも、都道府県は学級規模の縮小の方に動いた。このことをしっかりと受け止めた上で、第８次改善は、６次・７次を発展的に継承すべき。
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教職員配置について
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職種を超えた定数崩しが可能となるとよい。学校毎に多様性のある配置、学校裁量で自由な教職員配置ができるようするべきではないか。
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中教審でも学校の裁量制を強化すべきという同様の意見が出ている。
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特別支援教育の議論では、理念はいいが、相当数の教員配置が前提となっている。特殊学級の場合は、免許を持たない場合も多く、質も大きな問題。数と質、どうやって養成していくのかという課題がある。
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現場は非常勤ではなく、学級担任もできる常勤の教員が欲しい。平成１９年から２１年にかけて、団塊の世代の退職者が増える。こうした大幅な教員の減にどう対応するか。また、２２年以降の退職者の傾向はどうなのか。数値を明確にしながら議論する必要がある。
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正規教諭をいかに増やしていくかが大事。非常勤では打合せの時間が持てず、単に規模を小さくしただけの授業になってしまう。学校に裁量がほしい。小学校低学年でも４０人で十分対応できる学級が多くある。逆に高学年でも障害のある子どもがいれば大変。学年の問題ではなく、個々に対応していきたい。そのための教員を増やして欲しい。少人数指導や習熟度別指導はまだ研究途上であり、もう少し長い目で見て欲しい。生活指導としては少人数学級の方は効果がある。
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教員と児童生徒の比率を見ると欧米では様々な職種の教職員が学校にいる。総合的な学習の時間や、少人数指導などをうまく進めるため、カリキュラムコーディネーターを導入し、いくつかの学校を担当することや、スクールカウンセラーの配置なども検討してはどうか。
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教員１人当たり児童生徒数をみると小学校20.3人、中学校16.2人であり、小学校も中学校並の教職員配置があるときめ細かい指導ができる。１２学級に対して現在は１５人だが１８人配置されれば、ナショナルスタンダードの部分と学校裁量に任せるところとセットで対応ができる。事務の共同実施では、複数校で経験の浅い人も深い人もフォローしあいながら実施するなど学校運営を円滑に実施する工夫をしている。学校栄養職員は、食の指導の重要性からも全ての学校にきちんと置くべきである。カリキュラムコーディネイトする人を置くことは重要だが、養成や人材確保が問題。
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地方分権時代における柔軟な学級編制や教職員配置の在り方について
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小学校の定数が少なすぎる。教員が１人休むと、校長や教頭が１日授業をしなければならない。中学校も同様。加配教員の扱いは、学校に任せて欲しい。子どもの状況に応じて、生活指導を重点にしたり、学習指導や心のケアを重点にしたりする必要がある。学年等を特定せずに活用の仕方を校長に任せて欲しい。
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学会で研究をしたことがあるが、国から地方への権限はだいぶ移ってきている。しかし、市町村、学校の裁量が広がったという印象は受けていない。実際、県に教科、学年、持ち時数を縛られているというのが現状。県費負担教職員制度が一つのネックになってるのではないか。また、専任教諭がいいか、非常勤講師がいいか、コストパフォーマンスの観点からの抜本的見直しが必要。納税者に対し、きちんと説明責任を果たすべき。
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校長権限でできることは、例えば小学校低学年ではＴ・Ｔを行い、中学年では一部教科について少人数指導を導入し、高学年では教科担任制を置くなどがある。時間割の集中管理をして、授業を持たない時間を合わせれば、打合せも可能。しかしながら、人数が足りない。学級編制は校長権限ではなく、国がきちんと定めるべき。
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学級編制の議論があってもいいのではないか。
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今の話は、学級編制ではなく、学級編成の話。
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なぜ３０人学級なのかよく分からない。小さな集団で問題を抱えるところもある。子どもは学ぶ。教えられるばかりではない。それを考えると、必ずしも少人数がいいとは言えないのではないか。結局は教員の姿勢の問題ではないかとも思う。正直、混乱している。
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理数系の教員養成を行う大学として、少人数指導は特に理数がターゲットでありながら、指導方法の研究が十分でないという話を伺うと、大学として使命を果たしていないのではないかと反省する。研究が重視されており、教育が次になりがちなのも事実。大学としてきちんと研究をしていきたい。
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その他
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この会議の報告書を示すデッドラインはいつか。
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未定だが、いずれ中教審に報告することとなる。そういう意味では、今年の秋には中教審も結論を出すので一つの目安となる。
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今後の議論では少人数教育の成果の検証も行いたい。委員からも是非有用なデータをいただきたい。
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