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（別添１）

初等中等教育段階の学校教育における情報技術（IT）活用について
−e-Japan重点計画2004（平成16年６月15日IT戦略本部）関連部分抜粋−

3． 重点政策５分野

２． 人材の育成並びに教育及び学習の振興

（２） 学校教育の情報化等
　必要なIT機器、ソフトウェア、コンテンツの充実を図るとともに、関連する諸施策を実施することにより、子どもたちがITの活用方法に慣れ親しみ、習熟することなどを通じて、子どもたちが情報を主体的に活用できるようにするとともに、すべての子どもたちにとって理解しやすい授業を実現する。その際、インターネット上の有害情報対策にも十分配慮する。

1)   学校のIT環境の整備
　必要なコンピュータを整備し、インターネット接続の高速化を推進するなど、すべての子どもたちのIT活用能力を向上させるため、ブロードバンド化等の時代の変化に的確に対応したIT環境を整備する。
ア） 　公立小中高等学校等のIT環境の整備（文部科学省、総務省）
  2005年度までに、概ねすべての公立小中高等学校等が高速インターネットに常時接続できるようにするとともに、各学級の授業においてコンピュータを活用するため、必要な校内LANの整備やIT授業などに対応した「新世代型学習空間」の整備等を推進することにより、すべての教室がインターネットに接続できるようにする。あわせて、地域センター（教育センター等）を中心に各学校を結ぶ、教育用イントラネットの構築を推進する。
　また、2005年度までにコンピュータ教室における1人に1台使える環境の整備のほか、普通教室等への整備を推進し、教育用PC1台あたり児童・生徒5.4人の割合を達成する。
イ） 　私立学校のＩＴ環境の整備（文部科学省）
  2005年度までに、私立小中高等学校等が、公立学校と同程度の水準の整備を目指して、コンピュータの整備及びインターネットへの接続等を行えるようにする。
ウ） 　（略）

2)   IT指導力の向上
  概ねすべての公立学校教員が、ITを活用して指導ができる能力を身につけられるようにするとともに、情報社会におけるモラルやルールを教員が認識して適切な指導を行うことができるよう、子どもを指導する立場にある教員のITに関する指導力の向上を図る。
　また、ITに関する企業や地域の人材の専門的知識、技術等を活用し、子どもたちの情報活用能力の向上を図るとともに、インターネット等を利用した授業の一層の充実を目指す。あわせてアジア太平洋地域の教員等の養成にも協力する。
ア） 　公立学校教員のIT指導力の向上（文部科学省）
　2005年度までに、約90万人の公立の小中高等学校、盲・ろう・養護学校等の概ねすべての教員がコンピュータ等のITを用いて子どもたちを指導することができるようにする。

イ）〜オ）　（略）

3)   教育用コンテンツの充実・普及
　各種教育用コンテンツの充実・普及を図ることを通じ、子どもたちがこれまでの学校の授業では接することが難しかった情報を提供することにより、子どもたちの学習意欲の向上を図るとともに学習内容の一層の理解を促す。
（詳細項目略）
4)   教育情報提供体制の整備等
　学校教育や生涯学習に関する情報について、全国各地から有益な情報を検索・受信できるような情報提供体制を整備拡充すること等により、ITを活用した教育及び学習の振興を図る。
（詳細項目略）
5)   障害のある子どもたちへの対応
　学校教育の情報化を進めるに当たっては、身体的な条件により、ＩＴの利用機会及び活用能力の格差が生じることがないよう、障害のある子どもたちに対して十分に配慮する。
（詳細項目略）
（　6)IT教育の充実（略）　）


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