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Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等 > 初等中等教育における教育の情報化に関する検討会 > （第２回）配付資料 > 資料４

資料４


「学校教育の情報化の今後の姿について」
委員の意見等の整理（分類）

【 留意事項 】
　以下の資料は、現時点において会議等で出された委員の意見等を項目ごとに分類したものであり、文部科学省としての考え方をまとめたものではない。今後、変更もありうる。


０．検討の前提について

  ◎ 　教育の中でＩＴを活用しようという発想は自然だが、従来の教育制度、仕組み等になじまない部分も多い。このため、「強制的」に教育の情報化の必要性（必然性）を普及させるのではなく、従来の教育制度、仕組み等を十分に考慮した上で、（社会の中で）「自律的」に教育の情報化の必要性（必然性）を醸成させることが重要。
  ◎ 　人間力や人間性の育成と情報化とが対極にあるという考えがあるのであれば、それは誤りである。

１．一般社会と教育場面との情報化とのギャップについて

  ◎ 　子どもが置かれている一般社会のＩＴ環境と、学校のＩＴ環境とのギャップが少ない方がよい。
  ◎   一般社会のＩＴは「楽しいもの」であるが、学校におけるＩＴは「特別なもの」。まだ、生徒には魅力に欠け、教員には面倒なものとなっているという状況がある。
  ◎   携帯端末の普及について気になる。子どもの生活実態に合った教育が必要。
  ◎ 　一般社会でこれだけＩＴ化が進んでいるのに、教育現場の先生が何も感じないのは疑問。


２．教育の情報化の評価について

  (1) 教育の情報化の評価の仕方
◎ 　定量的評価のみならず、定性的な評価（ＩＴを活用したどのような教育が行われ、どのような効果を挙げているか。）が大切。
◎ 　ＩＴ環境がどのように使われているかについて、量的な利用度だけでなく、質的な利用度を測る基準が必要。
◎ 　今までのＩＴ化は、インフラ整備から入っているが、実際に地域格差が出ている現状を見ると、今後は、それだけ強調しすぎると、単なる数字合わせになってしまわないかと危惧している。
◎   数字（定量的評価）には敢えてこだわりたい。
  (2) 教育の情報化の評価そのものについて
◎ 　一部の数値だけとりあげて、我が国は「教育」分野において「情報化が遅れている」というラベリングをすることには慎重になるべき。
◎ 　現在の基準のみで我が国の教育の情報化を測るのは危険。例えば、現在の教育の情報化に関する実態調査は、調査方法を見直すべきではないか。


３．教育の情報化の課題とその対策

  (1) ＩＴ環境関係
◎ 　ＩＴ環境としてＰＣと校内LANのみでよいかは疑問。多様な設備がある。
○ 　従来のような、コンピュータとインターネットという視点ではなく、情報端末と情報網という視点で議論すべき。ユビキタスネットワークでは携帯以上の利便性を持つ端末が登場する。
○ 　ネットワークを利用した学習では、個人が単位であるべきで、教員個々人はもとより、生徒個々人が情報端末を持たない限り、一定の目標値が見えてこない。一人一人がいつでも使いたいときに使える環境にあるべき。
○ 　教育の情報化のための教室設備のモデルの提示。（黒板に直接提示できるプロジェクタ　等）
○ 　教育用ネットワークのブロードバンド化の促進。（全ての教室に実質的なブロードバンド回線を整備　等）
○   一人一台の学習利用パソコンの貸与の準備。（携帯クラスの安価な教育用端末の開発・整備　等）
○   「いつでも」「どこでも」手軽に使えるＩＴ環境を検討すべき。
（ハード） ・動画等のコンテンツを見ることができるよう高速回線を充実
・ＰＣに限らず、電子ボードや実物投影機等の機器を充実
（→　これらにより、手軽なＩＴ活用が進み、より効果的な活用手法、指導手法等が生まれると認識。）
（ソフト） ・ＩＴナビのような活用事例を示すことが必要
　・必要時に必要な部分のみ示すことが可能なコンテンツの充実
○   教師が手軽に活用できる携帯端末等のWeb情報管理システム等を構築し、教師の情報ツールとして利用していくことでさらに新たな携帯端末活用の方向性が見えてくる。
○ 　教員は簡単なものでなければ使われない。教員がＩＴを活用するようになるのは、教室に電子ボードが入ってから。（簡単であれば、）子どもに使わせるようにもなる。
◎   （自治体として）予算の制約がある。耐震基準が上がり、その都度補強に予算が必要となる現状がある。教育委員会としてのビジョン、理念があれば、教育の情報化に関する予算確保について、財政当局も納得させられると考えている。
◎   地方交付税措置による教育の情報化が地域格差を生み出した。今後、例えば、情報教育振興法のようなものができないか。
  (2) 教員のＩＴ指導力関係
◎ 　ＩＴ環境を整備したところで、使われない実態がある。
◎ 　意義を理解してＩＴを活用し、分かる授業を行う教員と、無理やりＩＴを活用し、分かる授業を行っていない教員とがいると思う。
◎ 　教員の意識が低い。教員は、ＩＴにより教育がいかに変わるかを知らない。
１） 自発的な活用の促進
 
○ 　ＩＴ活用によりどのような利点が得られるか（如何に生徒の学力をアップさせる指導ができるか等）を整理する必要がある。
○   目に見える形での目標を設定すべき。インフラ整備、コンテンツ充実等に力を注いでも、教員はそれらを活用しているイメージを持てていない。
○   子どもたちに「使いたい」という気持ちにさせることが大切。
○ 　校内研修等を充実させ、（教員に）ＩＴ活用のメリットを感じさせる。
○ 　大切なことは、保護者などにＩＴを活用した教育の意義を知らせること。そこからＩＴ活用の必要性が普及する。
２） 指導力の習得の義務付け
 
○ 　教員のＩＴ指導力を高めるために教員が身に付けるべき能力の明確化。（初任者レベル，中堅レベル，管理職レベル）
○   教員を目指す学生に対して、全ての教科におけるＩＴ活用の基礎基本を学ばせることを制度化すべき。それも、情報スキルだけではなく、授業法や生徒指導法において、ＩＴがどのように活用されるべきかを身に付けさせるべき。実践が伴わなければ授業へのＩＴ活用は実現しない。
○   研修の在り方を考える必要がある。
◎ 　校内LANの整備とＩＴ指導力との相関はある程度高いとは思うが、校内LANの整備率の高いところが必ずＩＴ指導力が高いとも限らない。如何に「（ＩＴを）うまく使えるようにするか」のモデルを示すことが大切。
◎   学校ごとに、先生が不得意分野をカバーすることが必要。「この分野はこの先生」というように、学校ごとにスキルが確保されるようにすべき。
  (3) その他
◎   学校と家庭,地域とが連携して教育活動を展開していくための手段として情報化を推進することが大切。
◎ 　教育の情報化促進の支援のための組織面での整備。
（支援者派遣予算の一元化等）
◎ 　教育の情報化推進のための研究開発機関の設立。
◎   国の整備したコンテンツを簡単に配信するための仕組みづくり。
（教育用著作権のクリア等）
◎ 　教育委員会として、情報教育のビジョン、理念が欠けている。


４．教育の情報化の主体について

  ◎ 　教育の情報化は、国、自治体共に考えるべき。
  ◎ 　如何に「（ＩＴを）うまく使えるようにするか」のモデルを示すことについては、教育委レベルの強い指導や、市町村も動かすものがあるかもしれない。
  ◎ 　トップダウンの施策のみならず、教育センター等が行うボトムアップの施策を考えることも必要。
  ◎   自治体の長の責任もあると考える。どの程度情報化に意識を持ってもらえているかが大切。一般の政策が多数ある中で、教育の情報化を考える必要がある。


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