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海外における幼稚園相当年齢の子どもの教育の現状について
1. |
海外に在留する幼稚園相当年齢(3〜5歳)の子どもの数等
(1) |
海外に在留する幼稚園相当年齢(3〜5歳)の子どもの数 |
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注: |
平成16年度は統計方法が変更されたため、平成15年度以前の数字と単純な比較はできない。
(出典:外務省「管内在留邦人子女数調査」より) |
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(2) |
上記子どもの数のうち永住者の子どもが占める割合(平成16年4月15日現在) |
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外務省「平成16年度管内在留邦人子ども数調査」より |
【参考】海外に在留している幼稚園段階の子どもの在籍している学校種類別
○ |
「平成8年度海外勤務者子女教育に関する総合的実態調査」によれば、幼稚園段階(3〜5歳)に当たる子どもとして回答のあった367名の在学学校種類別は以下のとおり。
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日本人学校 |
現地校 |
国際学校等 |
補習授業校 |
私立在外教育施設など |
通信教育 |
就学していない |
その他 |
平成9年
(1997年) |
9.0% |
24.8% |
9.0% |
4.1% |
0.3% |
16.6% |
56.4% |
0.3% |
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2. |
日本人学校における幼稚部の設置状況等
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幼児数 |
教員数 |
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幼児数 |
教員数 |
アジア |
ニューデリー日本人学校 |
22 |
3 |
北米 |
グアム日本人学校 |
9 |
1 |
ジャカルタ日本人学校 |
176 |
14 |
バンドン日本人学校 |
14 |
4 |
欧州 |
ハンブルグ日本人学校 |
15 |
3 |
スラバヤ日本人学校 |
25 |
1 |
ソウル日本人学校 |
47 |
4 |
大洋州 |
シドニー日本人学校(国際学級)
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33
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2 |
大連日本人学校 |
16 |
7 |
ダッカ日本人学校 |
6 |
1 |
メルボルン日本人学校 |
4 |
1 |
クアラルンプール日本人学校 |
100 |
7 |
中東 |
アブダビ日本人学校 |
14 |
4 |
ヤンゴン日本人学校 |
14 |
5 |
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合計 |
420 |
46 |
平成16年4月15日現在/外務省「平成16年度日本人学校調査票」より
学校数 |
1幼稚部当たりの平均児童数 |
1幼稚部当たりの教員数 |
14校(全82校中) |
35人(6人)
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4人(0.6人)
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平成16年4月15日現在/外務省「平成16年度日本人学校調査」より
【参考】 |
幼稚部を設置している日本人学校の数の推移
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昭和63年
(1988年) |
平成9年
(1997年) |
平成16年
(2004年) |
学校数 |
13校 |
15校 |
14校 |
外務省「日本人学校調査」より |
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3. |
日本人学校等の幼稚部における教員の確保・教育上の工夫
○ |
文部科学省による支援は以下のとおり。
・ |
海外赴任者の家庭を対象とした指導資料「海外生活と家庭教育」の作成・配布 |
・ |
海外子女教育振興財団が実施する教育相談活動(渡航前・滞在中・帰国後の教育に関する相談)に対する補助 |
なお、文部科学省からの教員派遣については、義務教育段階のみを対象としていることから、幼稚部教員の派遣は行っていない。
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○ |
海外子女教育振興財団においては、海外の在外教育施設での教育活動を希望している教員を日本人学校等からの要望に応じて斡旋している。(幼稚園教員を含む)
また、日本人学校、補習授業校、私立在外教育施設の情報を提供するとともに、幼児教育施設についてニューヨーク地区についてのみ情報提供している。(今後他の地区に関しても整備予定。)
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○ |
現地(日本人学校)における取り組み状況(例)
○ |
海外子女教育振興財団斡旋による教員5名(免許保持)、現地採用教員9名(永住者・免許保持、日本語堪能なインドネシア人・免許無し)により運営。 |
○ |
教育活動の円滑な実施のため、朝会(日毎の計画、児童生徒の出欠状況の確認)、週案の打合せ(週毎の計画)、企画委員会(学期毎の計画。各学期2回)等を、幼稚部と小・中学部の教員一同で実施。 |
○ |
特色ある教育活動として、現地幼稚園との交流活動、英会話による遊び、日本古来の遊び・歌、和太鼓・お囃子の発表会を行っている。
なお、日常的に屋外での活動が制限されるため、幼稚部での体感的な遊びを意図的に多く取り入れている。 |
○ |
海外子女教育振興財団斡旋による教員2名(免許保持)、現地採用教員3名(駐在員夫人・永住者ともに免許保持)、ボランティア2名(免許無し)により運営。 |
○ |
教育活動の円滑な実施のため、朝会、副園長からの新任者への指導、研修会の開催(不定期)を行っている。 |
○ |
特色ある教育活動として、現地理解の観点から、当地の行事への参加、民族衣装を着たダンス、マレー語の歌などの活動を実施している。 |
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