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資料５

海外子女教育の現状について


１． 海外に在留する子どもの動向
（１） 海外に在留する子ども（学校段階）の数の推移
1 学校段階別、在外教育施設種別推移
  グラフ
 
（外務省「管内在留邦人子女数調査」より。各年4月15日現在。ただし平成11年以前は5月1日現在。）
2 地域別推移
  グラフ
 
（外務省「管内在留邦人子女数調査」より。各年4月15日現在。ただし平成11年以前は5月1日現在。）
（２） 海外に在留する子どもの学齢段階別の数
  グラフ
 
※ 外務省「管内在留邦人子女数調査」より。平成16年4月15日現在（ただし高校段階は15年4月15日現在）。

（３） 海外に在留する子どもの地域別就学状況
  図
 
（外務省「管内在留邦人子女数調査」より。平成16年4月15日現在。）

２． 在外教育施設及びそこに在学する子どもの現状
（１） 在外教育施設の設置状況
  表
（２） 日本人学校の設置状況及び学年別児童生徒数
 
円グラフ 円グラフ

 
1 規模別日本人学校数
規模 日本人学校数[校]（％） 総児童生徒数[人]（％） 日本人学校所在地（例）
1,000人以上 4(4.9） 7,068(42.0) バンコク、シンガポール、上海、香港
500〜999人 4(4.9) 3,037(18.0) ジャカルタ、クアラルンプール、台北、デュッセルドルフ
100〜499人 23(28.0) 4,968(29.5)  
  400〜499人 3(3.7) 1,376(8.2)  
300〜399人 1(1.2) 324(1.9)  
200〜299人 5(6.1) 1,334(7.9)  
100〜199人 14(17.1) 1,934(11.5)  
100人未満 51(62.2) 1,767(10.5)  
  50〜99人 10(12.2) 676(4.0) ニューデリー・ホーチミン・ウィーン等
50人未満 41(50.0) 1,091(6.5) リオ・デ・ジャネイロ、テヘラン、ナイロビ等
合計 82(100.0) 16,840(100.0)  
（外務省「管内在留邦人子女数調査」より。平成16年4月15日現在。）
2 日本人学校の学年別児童生徒数
（人数：人、構成比：％）
区分 小学部 中学部 小中合計
1年 2年 3年 4年 5年 6年 特殊 小計 1年 2年 3年 特殊 小計
人数 2245 2426 2269 2302 2076 1873 14 13205 1418 1263 946 8 3635 16840
構成比 17.0 18.4 17.2 17.4 15.7 14.2 0.1 78.4 8.4 7.5 5.6 0.0 21.6 100.0
（外務省「管内在留邦人子女数調査」より。平成16年4月15日現在。）
3 教員一人当たりの児童生徒数
学校の規模 1000人以上 500〜999人 100〜499人 100人未満 全体
  50〜99人 50人未満
派遣教員数 245人 137人 421人 460人 1,16人 344人 1263
児童生徒数 7,068 3,037 4,968 1,767 676 1,091 16,840
教員一人当たりの児童生徒数 28.8 22.2 11.8 3.8 5.8 3.2 13.3
（参考）   国内の小・中学校における教員一人当たりの児童生徒数
　小学校…21.0人中学校…16.9人計…19.4人

（３） 補習授業校の設置状況及び学年別児童生徒数
 
円グラフ 円グラフ

 
1 規模別補習授業校数
規模 補習授業校数（％） 総児童生徒数（％） 補習授業校所在地（例）
1200〜1999人 2(1.1） 2594(15.7) ロサンゼルス・サンフランシスコ
800〜1199人 1(0.5) 821(5.0) デトロイト
400〜799人 7(3.8) 3456(20.9)  
100〜399人 28(15.1) 5336(32.3)  
50〜99人 32(17.2) 2203(13.4) バリ、クリーブランド、デュッセルドルフ等
50人未満 116(62.4) 2091(12.7) イスタンブル、ダレサラム、サントドミンゴ等
合計 186(100.0) 16501(100.0)  
（外務省「管内在留邦人子女数調査」より。平成16年4月15日現在。）
2 学年別児童生徒数
区分 小学部 中学部 小中合計
1年 2年 3年 4年 5年 6年 小計 1年 2年 3年 小計
人数 2535 2391 2273 2072 1915 1650 12836 1404 1233 1027 3665 16501
構成比 16.0 14.5 13.8 12.6 11.6 10.0 77.8 8.5 7.5 6.2 22.2 100.0
（外務省「管内在留邦人子女数調査」より。平成16年4月15日現在。）

３． 日本人学校等の運営
（１） 日本人学校等への政府の支援
　在留邦人の自助努力をベースに、「義務教育の機会均等」「義務教育無償」の精神により政府が支援
  表
（２） 日本人学校等における外国人の子どもの受入状況
1 　外国人の子どもの在籍者数
【日本人学校】 （平成１６年４月１５日現在）
地域 学校数 児童生徒数（人） 受入れ状態（人） 所在地（例）
小学部 中学部 合計 混合 取出 国際 他
アジア １４校 66(15) 17(4) 83(19) 77 6 − − ソウル、上海、台北等
北米 ０校 − − − − − − − −
中南米 ６校 17(0) 10(0) 27(0) 26 1 − − マナオス、リマ等
欧州 ４校 6(0) 2(0) 8(0) 6 1 − 1 ハンブルグ、ブカレスト等
大洋州 ２校 127(1) − 127(1) 11 − 116 − シドニー、パース
中近東 １校 2(2) − 2(2) 2 − − − アブダビ
アフリカ １校 2(2) − 2(2) 2 − − − ナイロビ
計 ２８校 220(20) 29(4) 249(24) 124 8 116 1  
（外務省「管内在留邦人子女数調査」より）

【補習授業校】 （平成１６年４月１５日現在）
地域 学校数 児童生徒数（人） 受入れ状態（人） 所在地（例）
小学部 中学部 高等部 合計 混合 取出 国際 他
アジア ４校 17かっこ5 5 0 22かっこ5 21 0 0 1 バリ、プノンペン等
北米 40校 263かっこ46 93かっこ24 25かっこ8 381かっこ78 不明 ロス・アンジェルス、オーランド等
中南米 １校 6かっこ6 1かっこ1 0 7かっこ7 7 0 0 0 グアダラハラ
欧州 23校 36かっこ13 15かっこ3 13かっこ2 64かっこ18 48 1 18 0 ジュネーブ、ベルリン等
大洋州 4校 13かっこ3 6かっこ2 2 21かっこ5 21 0 0 0 メルボルン、アデレード等
中近東 1校 0 0 0 0 0 0 0 1 クェイト
アフリカ ０校 0 0 0 0 0 0 0 0 −
計 73校 335かっこ73 120かっこ30 40かっこ10 499かっこ114 − − − − −

（注）
・ 現地法制上、外国人の子どもの入学を認めていない国がある。（インド、イラン等）
・ かっこ内は、外国人児童生徒数のうち所在国以外の国籍を有する児童生徒の数
・ 受入れ状態の区分は以下のとおり
「混合」： 日本人の児童生徒と同じ学級編成
「取出」： 特定教科についてのみ特別の学級編成（取出し授業）
「国際」： 外国人児童生徒のみの学級編成（国際学級）
→ 日本人学校ではシドニー日本人学校のみ、補習授業校ではトゥレーヌ（仏）、オマハ（米）、エルパソ（米）等が設置。
・ 補習授業校については、調査に対して回答のあった学校のみを集計（186校のうち　167校が回答）。
・ 幼稚部あるいは日本語学級で受け入れているケースがある。

【参考】  
1 国際結婚による児童生徒数
  表
  ○　近年、アジア地域において国際結婚による児童生徒が増加
2 海外勤務者の赴任期間
赴任期間 １９８２年 １９９９年
短期（３年以下） ３５％ １２％
中期（３年超７年以下） ５７％ ５９％
長期（７年超） ８％ ２９％
○ 　平成15年10月現在、長期滞在者数（海外に一年以上滞在）は約62万人で対前年度５％増。
○ 　７年超の赴任が大幅に増え、約３割を占める。



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