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グローバル化時代の人材育成について
（抄）

２０００年３月２８日
(社)経済団体連合会

1． 必要とされる人材と企業の取り組み
１． 必要とされる人材像
〈中略〉
１． 求められる基礎的能力
　国民の平均的な基礎知識・基礎学力の水準が高いことがわが国の強みであったが、これからは、あらゆる人材について、こうした能力に加え、主体性、プロ意識等の新しい能力も求められる。
１． 主体性
　主体的に問題を発見、設定し、解決に導くことのできる能力。そのためには、チャレンジ精神、知的好奇心、粘り強さ、体力が必要である。
２． プロ意識
　しっかりとした職業観、自己責任の観念、アカウンタビリティ（責任感を持って説明できる能力）、高い倫理観。市場経済化が進んで勝者と敗者が明確になり、労働力の流動化も進むなかで、社内だけではなく社外でも通用するプロ意識が必要とされる。
３． 知力
　産業社会に携わっていく上で必要不可欠な基本知識・基礎学力。これには、相手の言うことを正確に聞きとり、自分の考えを適切に伝えられるコミュニケーション能力も含まれる。これに関連して、経済のグローバル化の進展により、日常会話をはじめとする英語力、情報ネットワーク活用能力が求められている。

２． 国際的に通用する能力を持った人材
　指導的立場の人材については、哲学を含む幅広い教養を前提とした、以下のような人材が求められている。産学官の人材交流を通じて、こうした人材の能力をさらに高めることも一案である。
  １． 時代の変化を先取りして、将来ビジョンを示すことのできる人材。社会の変革を実現し世界をリードできる独創的な人材。
  ２． さまざまな意見をまとめて人材を糾合し、物事を確実に成し遂げる人材。
  ３． 国際場裡にあって各国のリーダーと対等に渡り合える人材。
  ４． 新しいビジネスを創造し、実行する起業家精神旺盛な人材。
  ５． 各分野における高度な専門知識、最先端の知識を持った人材。
〈中略〉

2． 教育のあり方に対する基本的考え方
　―「複眼的」で「複線的」な教育・人材育成システムの実現
　新しい経済社会システムにふさわしい「複眼的」で「複線的」な教育・人材育成システムを確立し、個人個人がその能力を最大限に発揮し、自らの目標を達成できるようにする必要がある。即ち、偏差値だけを重視するという単眼的な評価から、個人個人の多様な能力を評価する「複眼的評価」に変えるとともに、さまざまな選択肢を持つ「複線的システム」が必要である。それはまた、やり直しのできるシステムでもある。
　これによって、指導的人材も含め、さまざまな分野で必要とされる多様な人材の育成が可能となる。そのためには
  １． 多様な選択機会の確立、
  ２． 入口管理から出口管理への移行、
  ３． 大学教育の充実、
  ４． 創造性と体験を重視した小・中・高校教育の推進、
  ５． 家庭、地域社会の教育力の回復、
  ６． 帰国子女教育、外国人留学生への支援と海外への人材育成協力、
等、一層の改革が必要である。
　〈中略〉

６． 帰国子女教育、外国人留学生への支援と海外への人材育成協力
　帰国子女や外国人留学生は、グローバル化の進展のなかで、わが国と海外とのネットワーク強化に貢献する貴重な人材である。
１． 帰国子女について
　帰国子女については、海外での経験が活かされるよう国内の学校における教育、入試に配慮する必要がある。まず国内の学校への編入後、画一的な教育を行なうのではなく、語学力等の帰国子女の強みをさらに伸ばすとともに、日本語等の弱い面を強化する教育を行なうべきである。また、各学校は帰国子女のための入試を積極的に実施するとともに、特に親の都合によらない自主的な留学の場合も、すべて入試対象とすべきである。さらに、海外日本人学校については、より一層現地との交流に努め、子ども達の国際性・語学力等を伸ばすべきである。
　なお、国内のインターナショナルスクールは、実際の教育内容等を審査の上、各種学校ではなく、正規の学校にする道を拓くべきである。
２． 外国人留学生について
　外国人留学生は、日本と外国との相互交流を深める重要な担い手であり、彼らとの直接交流は日本人の国際性の向上にもつながることから、留学生の増加を図るべきである。その際、日本に対して興味・関心を持って来日した留学生が、日本嫌いになって帰国することのないようにすべきである。
　そのためには、まず、大学等における授業や教員の指導が彼らにとって魅力のあるものとすべきである。また、奨学金等の拡充に努めるとともに、住宅等も含めて暮らしやすい生活環境を作るべきである。
　留学期間の終了後、日本で働くことを希望する留学生については、各自の希望に沿って日本国内で働ける機会を増やすべきである。また、母国に帰る留学生については、日本に対する良き理解者として、日本文化の発信、日本と母国との関係強化等に寄与することが期待できる。
３． 海外の人材育成協力について
　海外の人材育成協力については、さまざまな機関が実施しているが、効率的かつ効果的に資金面や技術面での支援を進めていく必要がある。
〈中略〉
4． 教育への協力
〈中略〉
４． 海外等での教育に対する支援
１． 留学・奨学事業
　経団連でも、海外留学をする日本人高校生、大学・大学院生ならびに在日外国人留学生や外国の大学・大学院で学ぶ外国人学生に対する奨学事業を行なっており、今後とも維持・強化に取り組む。
２． 招聘事業等
　経済広報センターを中心に、日本の社会・経済・企業等への理解を深めるために、諸外国から学生・教員等を招聘し、人的交流による相互理解を促進していく。
３． アジアにおける人材育成協力の評価
　さまざまな機関によるアジアの人材育成協力プログラムの現状把握、評価を行ない、効果的・効率的な実施を図る。その際、民間参加の拡大方向でプログラムを見直す。
〈以下略〉

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